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使える助成金のご案内

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未来への経営課題(2021年度おすすめ助成金)

助成金を活用し、働き方改革やビジネスモデル転換を実現させたい
助成金活用を機に、人事や労務を見直したい方を徹底的にサポートしたい

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使える助成金のご案内

中小企業及び生産性アップ要件を考慮しない助成額を表示(※R3.4.1現在の内容になります。)

●同一労働同一賃金

① 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

(1)65歳以上への定年引上げ、(2)定年の定め廃止、(3)66歳以上の継続雇用制度、等を実施する (4)他社による継続雇用制度の導入

事業主に対して助成。

支給額

(1)65歳以上への定年の引上げ、(2)定年の定めの廃止
60歳以上
被保険者数
65歳 66歳~69歳に引上 定年の引上
(70歳以上)
又は定年の定めの
廃止
〈5歳未満〉 〈5歳以上〉
10人未満 25万円 30万円 85万円 120万円
10人以上 30万円 35万円 105万円 160万円
(3)希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
60歳以上
被保険者数
66歳~69歳まで  70歳以上 
〈4歳未満〉 〈4歳〉
10人未満 15万円 40万円 80万円
10人以上 20万円 60万円 100万円
(4)他社による継続雇用制度の導入
66歳~69歳まで 70歳以上
〈4歳未満〉 〈4歳〉
支給上限額 5万円 10万円 15万円

①-2 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成(実施期間:1年以内)

  • ①高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入又は改善
  • ②高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
  • ③高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入又は改善
  • ④高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入改善
  • ⑤専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入又は改善
  • ⑥法定外の健康管理制度(胃がん検診等や生活習慣病予防検診)の導入 等

支給額

支給対象経費の額に60%の助成率を乗じた額
なお、支給対象経費は、初回に限り50万円とみなす。
2回目以降の申請は、AとBを合わせて50万円を上限とする経費の実費を対象

A: 専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費
B: 必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費

②-1 キャリアップ助成金(正社員化コース)

有期契約労働者を正規雇用または無期雇用へ転換した場合または無期雇用から正規雇用へ転換した場合に助成

助成額 ※1人あたり

有期から正規57万円
有期から無期28.5万円
無期から正規28.5万円

②-2 キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

有期契約労働者の賃金規程を2%以上増額改定し、昇給させて事業主に対して助成

支給額

全ての有期契約労働者の賃金規程等を増額改定
1~3人の事業所 1事業所あたり9.5万円
4~6人の事業所 1事業所あたり19万円
7~10人の事業所 1事業所あたり28.5万円
11~100人の事業所 1人あたり2.85万円
一部の賃金規程等を増額改定
1~3人の事業所 1事業所あたり4.75万円
4~6人の事業所 1事業所あたり9.5万円
7~10人の事業所 1事業所あたり14.25万円
11~100人の事業所 1人あたり1.425万円
  • ※当事務所が、賃金制度コンサルティング又は同一労働同一賃金に対するコンサルティングをさせていただいた場合に限り申請させていただきます。
  • ※当事務所では、このコース単独の申請はお受けしておりません。

②-3 キャリアップ助成金(賃金規定等共通化コース)

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規程等を新たに作成し、適用した場合に助成

支給額

1事業所あたり57万円
対象者2人目以降労働者1人あたり2万円

②-4 キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

就業規則に、正規雇用労働者と共通の諸手当(賞与、家族手当、住宅手当)を新たに設け、適用した場合に助成
※賞与半年で5万円以上、手当1ヶ月3,000円以上、時間外等割増率5%以上増額

助成額

1事業所あたり38万円 対象者2人目以降1人あたり1.5万
同時に諸手当2つ以上共通化した場合、2つ目以降1つあたり16万

●生産性アップ

③ 業務改善助成金

事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を時給20円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング、教育訓練)を行った場合に助成。

  • (生産性向上のための設備投資等の例)
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直し(経営コンサルティング)による顧客回転率の向上 など
  • 人材育成・教育訓練費

支給額

設備投資等の費用の3/4~4/5
上限額 引き上げ額、引上げ人数に応じ20万円~450万

④ 人材開発支援助成金(特定訓練コース:若年人材育成訓練)

訓練開始日において、雇用契約締結後5年を経過していない労働者で、かつ35歳未満の労働者に対する訓練を実施した場合に助成。

支給額

経費助成 45%
賃金助成760円(1人1時間当たり)

人材確保・活用

⑤-1 両立支援助成金(育児休業等支援コース)

労働局の一般事業主行動計画を策定し、育休復帰支援プランを作成、労働者に育児休業を取得させ、復帰させた場合に助成

支給額

取得時28.5万円 復帰時28.5万円 ※代替要員確保47.5万円

⑤-2 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

労働局の一般事業主行動計画を策定し、男性労働者が育児休業や育児目的休暇をしやすい環境を整え、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成

支給額

1人目の育児
休業取得
57万円
2人目以降の
育休取得
①5日以上14日未満14.25万円
②14日以上1か月未満23.75万円
③1か月以上33.25万円
育児目的休暇
導入利用
28.5万円
個別支援加算 10万円
概要
対象地域 大阪、京都、滋賀、奈良北部
契  約 原則、助成金のみの契約はお受けしておりません
費  用 支給決定額の20%~
問合せ ヒアリング ご契約
※顧問契約が必要となります
就業規則
労働書類確認
助成金申請
資料作成
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