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使える助成金のご案内
中小企業及び生産性アップ要件を考慮しない助成額を表示（※R3.4.1現在の内容になります。）
① 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
（1）65歳以上への定年引上げ、（2）定年の定め廃止、（3）66歳以上の継続雇用制度、等を実施する （4）他社による継続雇用制度の導入
事業主に対して助成。
支給額
（1）定年の引上げ、（2）定年の定めの廃止|
60歳以上 被保険者数 措置内容 |
65歳 | 66歳～69歳に引上 | 70歳以上 | 定年 (70歳未満に限る) の定めの廃止 |
||||
| 〈5歳未満〉 | 〈5歳以上〉 | |||||||
| 1～3人 | 15万円 | 20万円 | 30万円 | 30万円 | 40万円 | |||
| 4～6人 | 20万円 | 25万円 | 50万円 | 50万円 | 80万円 | |||
| 7～9人 | 25万円 | 30万円 | 85万円 | 85万円 | 120万円 | |||
| 10人以上 | 30万円 | 35万円 | 105万円 | 105万円 | 160万円 | |||
| 60歳以上 被保険者数 措置内容 |
66歳～ 69歳まで |
70歳以上 |
| 1～3人 | 15万円 | 30万円 |
| 4～6人 | 25万円 | 50万円 |
| 7～9人 | 40万円 | 80万円 |
| 10人以上 | 60万円 | 100万円 |
| 措置内容 | 66歳～ 69歳まで |
70歳以上 |
|---|---|---|
| 支給額(上限) | 10万円 | 15万円 |
①-2 65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成（実施期間：1年以内）
支給額
支給対象経費の額に60％の助成率を乗じた額
なお、支給対象経費は、初回に限り50万円とみなす。
2回目以降の申請は、AとBを合わせて50万円を上限とする経費の実費を対象
| A： | 専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費 |
|---|---|
| B： | 必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費 |
②-1 キャリアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者を正規雇用へ転換した場合または無期雇用から正規雇用へ転換した場合に助成
助成額 ※1人あたり
有期から正規 80万円（40万円×2回）
無期から正規 60万円（30万円×2回）
②-2 キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）
有期契約労働者の賃金規程を3％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成
支給額 （1人当たりの助成額）
| 企業規模 賃金引上げ等 |
３％以上５％未満 | ５％以上 |
| 中小企業 | 5万円 | 6万5千円 |
| 大企業 | 3万3千円 | 4万3千円 |
②-3 キャリアップ助成金（賃金規程等共通化コース）
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規程等を新たに作成し、適用した場合に助成
支給額
| 企業規模 | 支給額 |
| 中小企業 | 60万円 |
| 大企業 | 45万円 |
②-4 キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した事業に対して助成
助成額
| 企業規模 制度 |
賞与・退職金制度 いずれか導入 |
賞与・退職金制度 同時に導入 |
| 中小企業 | 40万円 | 56万8千円 |
| 大企業 | 30万円 | 42万6千円 |
③ 業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を時給30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング、教育訓練）を行った場合に助成。
支給額
設備投資等の費用の3/4～4/5
上限額 引き上げ額、引上げ人数に応じ30万円～600万円
④ 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
支給額
経費助成 45%
賃金助成760円（1人1時間当たり）
⑤-1 両立支援助成金（育児休業等支援コース）
労働局の一般事業主行動計画を策定し、育休復帰支援プランを作成、労働者に育児休業を取得させ、復帰させた場合に助成
支給額
取得時30万円 復帰時30万円
⑤-2 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
労働局の一般事業主行動計画を策定し、男性労働者が育児休業や育児目的休暇をしやすい環境を整え、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成
支給額
| 助成金パターン | 支給額 |
|---|---|
| 第1種 | 1人目 20万円 2・3人目 10万円 |
| 第2種 | 1事業年度以内に30％以上上昇 60万円 2事業年度以内に30％以上上昇 40万円 3事業年度以内に30％以上上昇 20万円 |
| 対象地域 | 大阪、京都、滋賀、奈良北部 |
|---|---|
| 契 約 | 原則、助成金のみの契約はお受けしておりません |
| 費 用 | 支給決定額の20％～ |
| 問合せ | ヒアリング | ご契約 ※顧問契約が必要となります |
就業規則 労働書類確認 |
助成金申請 資料作成 |
|---|---|---|---|---|
| 無料 | 有料 | |||
