新時代(生産性)
職務分析・職務調査
職務分析(職務調査)とは、すべての業務の棚卸(仕事の洗い出し)を行い、職務編成をおこないます。
職務編成は大変重要で、職務分析のポイントとなります。
日本では、人に仕事をつけている事で社員それぞれが価値がバラバラの仕事をし、業務がジョブ型に整理(職務整理)されていないのが現状です。
したがって、人についている仕事で職務記述書作り、職務評価しています。それにより、職務が変わるたびに職務記述書作成していかなければならず、職務記述書作成が追い付かない⇒何をやっているか分からない…といった状況に陥り、活用できなくなってしまいます。
イースリーパートナーズの職務分析では、業務棚卸をして、必ず、職務編成(職務整理)を行いますので安心です。
職務分析は、通常 1(業務改善)、2(ジョブ型給与)、3(職務整理)のコースとセットでお受けしております。
選ぶコース内容によって、職務分析の期間及び方法は変わってきます。(各コースのイメージは以下に)
職務分析・職務調査あるいは、業務の棚卸のみでもお受けしております。お気軽にご相談ください。
(1)業務棚卸(仕事調べ)
(2)職務編成
(3)ジョブディスクリプションの作成
(4)職調評価
業務改善を行い、労働時間を削減します。
目標:労働時間の20%~30%削減です。
期間:職務分析期間(業務棚卸等)を入れて6カ月~8カ月を想定
業務改善計画案作成・・・2ヶ月
業務棚卸・整備・・・3ヶ月
業務改善計画実行・・・4ヶ月
⇒業務改善により、合理的に時間及び人を作る必要があります。
業務効率化というと、会議の時間を少なくするなど思い浮かびますが、わずかであり、効果はありません。
皆が目標に向かって、実行しないとうまくいきません。
本当に、業務改善したいのであれば、本腰を入れて経営事項としてやる必要があります。
我々は、そのお手伝いをいたします。
効率化には、人の能力アップしたり、あるいはデジタル化(ICT化)により、効率化させる方法があります。
まずは、仕事のやり方や内容面にフォーカスし、徹底的に、業務改善を行います。
現行の業務処理手続き等の改善を行わず、場当たり的ににデジタル化への移行を図ることは、デジタル化によって業務が増えたり、結局システムを使わなかったり、やり直しをすることが多々あります。
仕事のやり方を変えずにデジタル化しても、問題が多いのです。
仕事のやり方は内容面において業務改善を行い、そのうえで、デジタル化(ICT化)すれば、さらに効果が上がります。
※詳細は「人事制度コンサルティング」をご覧ください
「人」基準(メンバーシップ型雇用)から
「仕事」基準(ジョブ型雇用)へ
「人」基準の能力給や職能給の場合
役割給や発揮能力型(コンピテンシー)職能給を導入したがうまくいかない
職務分析・職務調査を行い、仕事ベースに
(1)テレワーク
「業務プロセス把握できない」「人事評価ができない」などの不安点は、
職務分析により職務の整理を行い、仕事の分担を行うことや、ジョブディスクリプション(職務記述書)により、解決できます。
(2)兼業・副業
兼業・副業化への動きが進んでいます。
人材不足の中、特に中小企業では、これを活用しない手はありません。優秀な人材を活用できるチャンスになります。
職務分析により、職務を整理することで、どの業務に重点的に補充するのか、ピンポイントで明らかになります。
(3)デジタル化(ICT化)
デジタル化を行うことは、喫緊の課題です。
ただし、現行の業務処理手続き等の改善を行わず、業者の言うがままに、場当たり的ににデジタル化への移行を図ることは、デジタル化によって業務が増えたり、必要ないシステムや使いにくいシステムを導入してしまい、結局システムを使わなかったり、よく似たシステムが複数できたり、部門間の整合性が取れなくなるなどの結果、やり直しを迫られたりすることになります。
仕事の整理を行わずににデジタル化しても、問題が多いのです。
仕事の整理を行い、そのうえで、デジタル化(ICT化)すれば、さらに効果が上がります。