業務改善、就業規則、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、助成金などサポート致します。
新時代（生産性）
労働時間30％削減 支援
あらゆる戦略や施策の取り組みには、「労働時間削減」を行うことが、最優先課題であるといえます。
「労働時間削減」が「未来の競争力」そのものです。
経営改革実現（生産性アップ、環境変化への対応、新規事業参入等）
魅力的職場づくり（賃金アップ、優れた人材の獲得と定着、残業削減、休日増加等）
人材の成長支援（リスキリング、能力向上、モチベーションアップ等）など、これらを行うためには、「人や時間の投入」が必要で、その「人や時間をつくる」ために「労働時間削減」を行います。
「労働時間を削減してください！」と言われても、「どうやって労働時間を削減したらいいのでしょうか？」
我々は、アウトプットを減らさずに、労働時間30％削減（企業によっては20％）を目標に、削減するお手伝いをしています。
その削減した労働時間・人を使って、生産性アップを実現し、結果、賃金アップや企業価値向上を目指してもらおうというものです。
実際の労働時間を削減し、「削減した時間・人」を投入して、戦略実行や課題解決を行っていくのですから、その効果は計り知れません。
中小の事業所様においては、その進め方や方法がわからなかったり、費用面、人的サポート面、能力面などから、取組みを行っている所は少ないと思われます。
今、労働時間の削減を行うことは、他社に比べて、大きなアドバンテージとなるでしょう。
イースリーパートナーズ社労士事務所では、労働時間削減の支援を行っておりますので、是非、お気軽にご相談いただければと思います。
労働時間の削減を支援します。
目標：労働時間の20%～30%削減です。
期間：6カ月～8カ月を想定（内容・規模によって変わります）
労働時間削減計画作成・・・2ヶ月
現状把握（業務の整理・編制）・・・2ヶ月
労働時間削減案内容確定から実施・・・2ヶ月～4ヶ月
労働時間の削減や業務の効率化を考えるうえで、システムやITの利用は、必須です。
しかしながら、「いい事例があるから」「便利そうだから」「業者が進めるから」など、現状の業務のまま、思いつくまま導入してしまうと、似たようなシステムが複数できたり、同じことを何度も入力する羽目になったり、部門間の整合性が取れなくなったり、結局使わなくなったり、作り直しや新たな機能を開発することを余儀なくされ、構築コストが膨らみ、当初予定していたような成果は上げられないことになります。
まずは、労働時間の削減を行い、業務内容を本来の目的の沿って大幅に改善し、見える化（可視化）します。
そのうえで、会社や顧客にとってどうするのがベストなのか、考えつくして、グランドデザインを示しながら、ICT化すれば、大きな成果を得られることになります。
我々は、費用を必要とする大規模なICT化のアプローチについては、まずは労働時間削減を行い、原則として、業務内容を改善した後に、取り組んでいく方法を推進しています。
ただし、現システムの手直しや大規模でないものについては、労働時間削減の一環として取り入れていきます。
