業務内容
service

Service 01

Ⅰ 顧問契約 内容

業務の依頼には、「顧問契約」と「スポット契約」があります。
「顧問契約」は、案件ごとではなく、継続的に支援させていただく契約になります。
大きく3つの形態をご用意しております。(1 総合顧問契約  2 労務相談顧問契約  3 手続顧問契約)
「スポット契約」は、案件ごとに、ご契約いただきご支援させていただく契約です。
顧問契約のメリット
  • 気軽に相談できる
  • 問題あるたびに相談できる
  • 会社の状況等がよく理解されている
  • 業務内容が幅広い
  • 労務情報が提供される
顧問契約-特別料金で対応
  • 月次給与計算料金、労働保険・社会保険新規加入料金
  • 就業規則作成・変更料金、管理料金
  • セミナー料金、対応助成金申請料金
  • 労基署等調査委対応料金、あっせん代理料金、労務監査(簡易)
  • 人事制度構築・業務改善等 コンサルティング料金
スポット契約
  • 依頼をお受けできない場合がある
  • 事案ごとに依頼する必要がある
  • 内容や会社状況は理解されていない
  • 1回の料金は割高
  • 継続ではないので、事案が終われば終了
  • 情報の提供がない

※料金につきましては、料金ページをご参照ください。

01総合顧問契約(02+03)

手続顧問契約と労務相談顧問契約を含めた総合的な顧問契約になり、主な内容は下記の通りとなります。

  1. 社会保険手続
  2. 労働保険手続
  3. 労災手続
  4. 36協定ひな型作成
  5. 労働条件通知書(雇用契約書)のひな型作成
  6. 労働相談業務

02手続顧問契約

労働保険・社会保険等の手続きの作成から申請まで行わせていただきます。
下記 Ⅱ 取扱い手続業務 になります。(01~03、08は除きます)

03労務相談顧問契約

労働問題に関する相談などを行わせていただきます。
下記 Ⅲ 労務相談業務 になります。

簡易労務監査をお安く(通常10万円を3万円)行わせていただきますので、一緒に行われることにより現状のリスクや改善事項の把握ができます。
また、将来に向かって、やれること現状ではやれないことを整理して、時系列で取り組んでいくことが可能になります。

04給与計算サポート

(1)
月次
給与計算
従業員の基本情報や勤怠計算情報をデータ等でもらったうえで、社会保険料や税金等の控除を行い、「給与明細一覧表」「支給控除一覧表」「給与明細書」等を納品します。
※法的チェックは行いません
(2)
勤怠計算
・出勤簿やタイムカード、残業申請書などから、労働時間などを集計します。
・休暇や欠勤届、出勤簿などから労働日数や休日日数を集計します。
(3)
賞与計算
従業員の賞与明細一覧表を作成します。
(4)
年末調整
年末調整を行い、還付額の確定から支払報告書の作成まで行います。

※原則、(2)勤怠計算業務の代行は行っておりません。
※年末調整の電子(ペーパレス)化、給与明細のWEB、WEB賞与につきましては、「新時代 労務手続・給与計算」をご覧ください。
※料金についてはこちら

Service 02

Ⅱ 取扱い手続業務

弊所が取り扱っている労働保険・社会保険の手続きの概略です。
総合顧問契約・手続顧問契約を締結いただいた場合は、下記のうち、04~07につきましては、契約の範囲内に含まれています。

01会社(事業所)の設立・新規加入
詳細はこちら

02社員の募集手続
ハローワークでの社員募集の手続き

  • 求人申込書
  • 事業所登録シート
  • 事業所地図登録シート

03特別加入に関する手続き
中小事業主に特別に労災に任意加入させる場合、海外の事業所で就労する者に労災を任意加入させる場合の手続き等を代行します

  • 労災 特別加入申請書(中小事業主等)
  • 労災 特別加入申請書(海外派遣者) など

04会社が毎年行う手続き 変更手続
労働保険・社会保険において会社が毎年行う手続き

  • 概算・確定保険料申告書(労働保険)
  • 算定基礎届(社会保険)
  • 報酬月額変更届(社会保険)
  • 賞与支払届(社会保険)
  • 名称所在地変更届(労働保険)
  • 適用事業所所在地・名称変更届(社会保険)

05入社等に関する手続き
従業員が入社した際の手続き、従業員の変更手続、その他の手続き

  • 資格取得届(社会保険・雇用保険)
  • 被扶養者(異動)届(社会保険)
  • 氏名変更届(社会保険・雇用保険)
  • 住所変更届(社会保険)
  • 転勤届(雇用保険)
  • 住所変更届/国民年金第3号被保険者住所変更届(社会保険)
  • 生年月日訂正届(社会保険)
  • 資格取得・喪失等届訂正・取消願
  • 被保険者証再交付申請書(健康保険・雇用保険)
  • 年金手帳再交付申請書
  • 基礎年金番号重複取消届
  • 兼務役員雇用実態証明書(雇用保険)

06退職・脱退に関する手続き
従業員が退職する場合の手続き
会社の廃止に関する手続き

  • 【社員の退職】
  • 資格喪失届(社会保険・雇用保険)
  • 離職証明書(雇用保険)
  • 70歳以上被用者該当・不該当届
  • 【会社の廃止等】
  • 雇用保険適用事業所廃止届
  • 適用事業所全喪届

07給付に関する手続き
業務上けが等した場合の労災保険の給付手続き
育児休業・介護休業した場合の雇用保険の給付金の請求
育児休業・介護休業した場合の健康保険の保険料免除等に伴う請求
高年齢者の雇用保険の給付に関する手続き

  • 【労災保険給付】
  • 療養補償給付たる療養の給付請求書
  • 休業補償給付支給申請書
  • 療養の費用請求書
  • 労働者死傷病報告
  • 第三者行為災害届
  • 【育児・介護休業給付】
  • 育児休業基本給付金支給申請書(雇用保険)
  • 産前産後休業取得者申出書
  • 育児休業等取得者申出書(社会保険)
  • 育児休業取得者終了届(社会保険)
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届(社会保険)
  • 養育期間標準報酬月額特例申出書(社会保険)
  • 養育期間標準報酬月額特例終了届(社会保険)
  • 介護休業等給付金支給申請書(雇用保険)
  • 【健康保険給付】
  • 療養費支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 傷病手当金支給申請書
  • 出産手当金支給申請書
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 【高年齢継続給付】
  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 60歳等賃金月額証明書
  • 高年齢再就職給付金支給申請書

08労基法に関する手続
労使協定書の作成、労使協定届の作成・届出手続

  • 時間外・休日労働に関する協定(36協定)届
  • 解雇予告除外認定申請書
  • 断続的な宿直または日直勤務許可申請書
  • 事業場外労働に関する協定届
  • 1年単位の変形労働時間制の関する協定届及び協定書
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • フレックスタイム制に関する協定書
  • 就業規則(変更)届
※取扱い手続業務のうち、総合顧問契約及び手続顧問契約に01・02・03、08は含まれていません。

Service 03

Ⅲ 労働相談業務

 労働相談業務
詳細は「新時代労働相談」

  • 労働保険・社会保険に関する改正情報の提供と相談
  • 労働基準法等の改正情報の提供と相談
  • 従業員を新たに採用する場合の基本的事項(雇用契約)に関する相談
  • 従業員の労働時間、残業、休日や有休休暇の付与など、労働条件に関する相談
  • 退職、解雇、ハラスメントなどによるトラブルの予防及び対応に関する相談
  • 就業規則や36協定等、規則・規程・協定などに関する相談
  • 36協定、その他協定に関する相談
  • 同一労働同一賃金や残業削減に関する相談
  • 懲戒処分など人事対応を実施しようとする場合の相談
  • うつ病を発症した従業員に対する対応など安全衛生に関する相談
詳細は「新時代労働相談」へ

Service 04

Ⅳ 個別業務内容

01就業規則管理委託

  • クラウドでのデータベース化により、就業規則を共有させていただきます
  • 法改正等がある場合、原則、無料で変更させていただきます(相談も無料)
  • スマートフォンで従業員に公開し検索もできます(周知に対応)
  • いつでも就業規則を見ることができます
  • バージョン管理や編集履歴がも一目でわかります
詳細はこちら

02有給休暇管理

有給休暇の管理及び有給管理簿の作成を行います。

03労働サーベイ資料作成から管理

平均年齢、平均年収、平均給与、平均有給休暇取得日数、有給休暇取得率、平均労働時間数、平均残業時間数、※労働生産性・付加価値、※労働分配率を年1回 算定します。

04就業規則作成・変更

就業規則、その他 規程の作成および変更を行います。

詳細はこちら

05助成金申請

助成金の申請を行います。

詳細はこちら

06業務改善コンサルティング

  • 生産性アップコース(余力時間作成や人材育成、時間外労働削減)
  • 職務整理(テレワーク=やるべき仕事の明確化)や職務分担見直し、IT化(いきなりIT化では失敗する)
  • 職務分析コース(職務分析・職務評価実施、同一労働同一賃金対策)
詳細はこちら

07同一労働同一賃金コンサルティング

2021年4月より、中小企業にも同一労働同一賃金法案が適用されます。
均等待遇、均衡待遇による訴訟へのリスク対応、説明義務を果たせるようにしておく必要があります。当事務所は、最高裁判例を考慮しながら、個々の企業事情に合わせて、支援させていただきます。

1.均等待遇・均衡待遇の確認

  1. 現状を雇用形態別、待遇別に確認・検討
  2. 不合理な待遇差(リスク)を検証

2.対応方法を検討

個々の事情に合わせて、あらゆる角度から最適な方法を検討します。また、説明義務を果たせるようにします。

3.就業規則・規程等の変更を行います。

※上記に付随して、必要な場合は下記も行っていくことになります。

  • 職務分析・職務評価
  • 人事制度の構築
  • 活用できる助成金の支給申請
  • 従業員への説明会

まずは、電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

08人事制度コンサルティング

  • 等級(グレード)制度、評価制度、目標管理制度、賃金制度構築
  • 職務給(JOB型給与、職務等級、職務分析・職務調査)、KPI、コンピテンシー
詳細はこちら

09労働基準監督署の調査・指導対応

  1. 労働基準監督署の調査前対応
  2. 調査立会
  3. 調査後対応検討(是正勧告や指導を受けた)
  4. 是正報告書や指導票の作成
詳細はこちら

10あっせん代理・調停代理

  • 解雇、退職、いじめ、休職等に関する個別労働紛争に関する「あっせん代理」
  • 同一労働同一賃金、セクハラ等の紛争に関する、調停会議による「調停代理」
詳細はこちら

11労務監査・デューデリジェンス

  • 「簡易労務監査」 就業規則・各種規程、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等からの簡易監査
  • 「労務監査」上記簡易監査に踏まえて、ヒアリング等を含めた総合労務監査
詳細はこちら

12トラック運送業の労務管理と賃金

  • 長澤運輸・ハマキョウレックス・国際自動車判決に対応した、賃金制度・労務管理
  • ホワイト経営 認証制度
  • 36協定、限度時間適用問題
詳細はこちら