業務改善、就業規則、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、助成金などサポート致します。

※料金につきましては、料金ページをご参照ください。

02社員の募集手続
ハローワークでの社員募集の手続き

• 求人申込書
• 事業所登録シート
• 事業所地図登録シート

03特別加入に関する手続き
中小事業主に特別に労災に任意加入させる場合、海外の事業所で就労する者に労災を任意加入させる場合の手続き等を代行します

• 労災 特別加入申請書（中小事業主等）
• 労災 特別加入申請書（海外派遣者）　など

04会社が毎年行う手続き　変更手続
労働保険・社会保険において会社が毎年行う手続き

• 概算・確定保険料申告書（労働保険）
• 算定基礎届（社会保険）
• 報酬月額変更届（社会保険）
• 賞与支払届（社会保険）
• 名称所在地変更届（労働保険）
• 適用事業所所在地・名称変更届（社会保険）

05入社等に関する手続き
従業員が入社した際の手続き、従業員の変更手続、その他の手続き

• 資格取得届（社会保険・雇用保険）
• 被扶養者（異動）届（社会保険）
• 氏名変更届（社会保険・雇用保険）
• 住所変更届（社会保険）
• 転勤届（雇用保険）
• 住所変更届/国民年金第3号被保険者住所変更届（社会保険）
• 生年月日訂正届（社会保険）
• 資格取得・喪失等届訂正・取消願
• 被保険者証再交付申請書（健康保険・雇用保険）
• 年金手帳再交付申請書
• 基礎年金番号重複取消届
• 兼務役員雇用実態証明書（雇用保険）

06退職・脱退に関する手続き
従業員が退職する場合の手続き
会社の廃止に関する手続き

• 【社員の退職】
• 資格喪失届（社会保険・雇用保険）
• 離職証明書（雇用保険）
• 70歳以上被用者該当・不該当届
• 【会社の廃止等】
• 雇用保険適用事業所廃止届
• 適用事業所全喪届

07給付に関する手続き
業務上けが等した場合の労災保険の給付手続き
育児休業・介護休業した場合の雇用保険の給付金の請求
育児休業・介護休業した場合の健康保険の保険料免除等に伴う請求
高年齢者の雇用保険の給付に関する手続き

• 【労災保険給付】
• 療養補償給付たる療養の給付請求書
• 休業補償給付支給申請書
• 療養の費用請求書
• 労働者死傷病報告
• 第三者行為災害届
• 【育児・介護休業給付】
• 育児休業基本給付金支給申請書（雇用保険）
• 産前産後休業取得者申出書
• 育児休業等取得者申出書（社会保険）
• 育児休業取得者終了届（社会保険）
• 育児休業等終了時報酬月額変更届（社会保険）
• 養育期間標準報酬月額特例申出書（社会保険）
• 養育期間標準報酬月額特例終了届（社会保険）
• 介護休業等給付金支給申請書（雇用保険）
• 【健康保険給付】
• 療養費支給申請書
• 高額療養費支給申請書
• 傷病手当金支給申請書
• 出産手当金支給申請書
• 出産育児一時金支給申請書
• 【高年齢継続給付】
• 高年齢雇用継続給付支給申請書
• 60歳等賃金月額証明書
• 高年齢再就職給付金支給申請書

08労基法に関する手続
労使協定書の作成、労使協定届の作成・届出手続

• 時間外・休日労働に関する協定（36協定）届
• 解雇予告除外認定申請書
• 断続的な宿直または日直勤務許可申請書
• 事業場外労働に関する協定届
• 1年単位の変形労働時間制の関する協定届及び協定書
• 専門業務型裁量労働制に関する協定届
• フレックスタイム制に関する協定書
• 就業規則（変更）届

　労働相談業務
詳細は「新時代労働相談」へ

• 労働保険・社会保険に関する改正情報の提供と相談
• 労働基準法等の改正情報の提供と相談
• 従業員を新たに採用する場合の基本的事項（雇用契約）に関する相談
• 従業員の労働時間、残業、休日や有休休暇の付与など、労働条件に関する相談
• 退職、解雇、ハラスメントなどによるトラブルの予防及び対応に関する相談
• 就業規則や36協定等、規則・規程・協定などに関する相談
• 36協定、その他協定に関する相談
• 同一労働同一賃金や残業削減に関する相談
• 懲戒処分など人事対応を実施しようとする場合の相談
• うつ病を発症した従業員に対する対応など安全衛生に関する相談

詳細は「新時代労働相談」へ

01就業規則作成・変更

就業規則、その他　規程の作成および変更を行います。

詳細はこちら

02助成金申請

助成金の申請を行います。

詳細はこちら

03業務改善コンサルティング

• 生産性アップコース（余力時間作成や人材育成、時間外労働削減）
• 職務整理（テレワーク＝やるべき仕事の明確化）や職務分担見直し、ＩＴ化（いきなりＩＴ化では失敗する）
• 職務分析コース（職務分析・職務評価実施、同一労働同一賃金対策）

詳細はこちら

04同一労働同一賃金コンサルティング

2021年4月より、中小企業にも同一労働同一賃金法案が適用されます。
均等待遇、均衡待遇による訴訟へのリスク対応、説明義務を果たせるようにしておく必要があります。当事務所は、最高裁判例を考慮しながら、個々の企業事情に合わせて、支援させていただきます。

１．均等待遇・均衡待遇の確認

1. 現状を雇用形態別、待遇別に確認・検討
2. 不合理な待遇差（リスク）を検証

２．対応方法を検討

個々の事情に合わせて、あらゆる角度から最適な方法を検討します。また、説明義務を果たせるようにします。

３．就業規則・規程等の変更を行います。

※上記に付随して、必要な場合は下記も行っていくことになります。

• 職務分析・職務評価
• 人事制度の構築
• 活用できる助成金の支給申請
• 従業員への説明会

まずは、電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

05人事制度コンサルティング

• 等級（グレード）制度、評価制度、目標管理制度、賃金制度構築
• 職務給（JOB型給与、職務等級、職務分析・職務調査）、KPI、コンピテンシー

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06労働基準監督署の調査・指導対応

1. 労働基準監督署の調査前対応
2. 調査立会
3. 調査後対応検討（是正勧告や指導を受けた）
4. 是正報告書や指導票の作成

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07あっせん代理・調停代理

• 解雇、退職、いじめ、休職等に関する個別労働紛争に関する「あっせん代理」
• 同一労働同一賃金、セクハラ等の紛争に関する、調停会議による「調停代理」

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08労務監査・デューデリジェンス

• 「簡易労務監査」　就業規則・各種規程、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等からの簡易監査
• 「労務監査」上記簡易監査に踏まえて、ヒアリング等を含めた総合労務監査

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09トラック運送業の労務管理と賃金

• 長澤運輸・ハマキョウレックス・国際自動車判決に対応した、賃金制度・労務管理
• ホワイト経営 認証制度
• ３６協定、限度時間適用問題

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