業務改善、就業規則、給与計算、労働保険・社会保険の手続き、助成金などサポート致します。

休業については、会社と従業員の間でどちらの理由で、休業したかによって、賃金の支払い方が変わってきます。

雇用調整には、様々な手段があり、置かれた状況等により、手段や方法が変わってきます。
適正な順序、適正な期間で適正な方法で行わなければなりません。
雇用調整については、紛争が起こりやすく、従って、しっかりとした対応が必要となります。
まずは、ご相談ください。総合的に行う場合はコンサルティングも承ります！

非常時に伴い、テレワークを始めた、あるいは、採用や定着のためテレワークを始めようとと考えている事業所様、生産性を落とさないよう、労務管理から人事評価まで整備して行いましょう。
準備が不十分なまま、導入した場合も多く、生産性を高めるには、課題も多いです。

※当事務所では、職務分析等を行い業務の明確化を図ることにより、テレワーク等の運用・生産性アップの支援も行っております。

労働時間に関する判例、法律、考え方など、時の経過とともに変わってきております。
固定残業代、長時間労働と労災の関係、時間外労働の上限規制、事業場外労働や裁量労働制の解釈、勤怠管理のやり方、労働基準監督署等の対応、管理監督者、割増賃金、などです。
その時に合った見直し・対応を怠ると大変なリスクを招くことになります。
また、労働者の考え方も、時の経過とともに変化しており、労働時間は従業員の定着にとっては重要なファクターになっております。
労働時間に関する様々な問題に対して、個々の事業所様の置かれている状況に応じて、ご相談させていただきます。

※当事務所では、ホワイトカラーの業務改善により、具体的に労働時間を削減し、削減した時間・人を投入し新規事業の参入や主力事業の更なる強化を図るなど、生産性アップの支援も行っております。
※当事務所では、職務分析等を行い業務の明確化を図ることにより、テレワーク等の運用の支援も行っております。

解雇については、ハードルが高く、最も紛争が多いものになっております。
普段から、適切な労務管理を行い、どうしても解雇しなければならないときに解雇できる環境づくりが必要になります。
職場環境づくりから、実際に解雇を行う場合迄、ご相談ください。

休職の問題に対応するためには、ルールの徹底と正しい知識（医療知識ではない）が必要と考えています。
就業規則等を整備し、休職に入る前の対応、休職に入ってからの対応、復職する場合の対応、復職してからの対応これらを誤らずに、適切に実行することが、企業利益に直結します。
医者でもない管理職が、社員の「体調はどう？」と聞いてみたり、されている例が散見されます。
復帰する前に会社として配慮すること（例えば労働時間の短縮など）を決めたら、そこの配慮を行いましょう。

企業にとって組織を効率的に運用し、優れた人材を育成するために、またその他の理由により人事権に基づき、配転、出向、転籍を命じることができるのかが、争点となってきます。
人材シェア（出向）が活発になってきています。問題点はないのか、ルール作りは。
労働契約締結時はどのような内容であったのか、就業規則はどのようになっているのか、業務の内容はどうなのか、現在の解決策は、今後どのように対処していけばよいのか、相談から問題解決までお手伝いします。

10日以上有給休暇を付与する労働者に対して、5日間は会社の義務として有給休暇を消化させる必要があります。
また、有給管理簿の作成も義務化されました。

従来のプログラム設計からクラウドを活用したアプリケーション提供型に変わる中ITエンジニアの働き方も変わって参ります。
特に、自社に合った職種別労働時間制等を取り入れることが重要です。

令和2年9月1日「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版が出ました。
基本的には、これに沿って、労務管理していくことと、書面や管理をどうするかを整備することが必要です。