管理監督者|社会保険労務士事務所

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管理監督者

労働基準監督官の臨検時に 管理監督者 でないとして時間外労働未払いとして是正勧告を受ける例が多々あります。これらはコナカやマクドナルド事件の民事の影響を受けている(本来あってはならない)ことは、間違いないと思われます。

外食チェーン店 小売店 については、多くが上記の 管理監督者 に当たるかどうかでは、あたらないと判断されると思います。
このようなニュースが大きく取り扱われると、働いている店長自身が疑問に思い行動に移る事が想定されます。その場合、未払い 残業代 が指摘される可能性が高くなります。

この際、 管理監督者 について会社としてどのように取り扱うのか、大至急対策を練る必要があります。
まさに経営上の判断が問われるわけですが、後手に回ると取り返しのつかない状況になるのではないでしょうか?

社会保険労務士イースリーパートナーズでは、各店のいろいろな状況に応じて、
解決方法と 対策 案を用意しております。

「管理監督者に関する是正勧告などの行政指導を受けた」
「現状、管理監督者に対しては時間外残業を支払っていないので心配だ」
「今後の管理監督者についての対策をしたい」
「課長以上に対して管理監督者扱いにしているが大丈夫か」
「管理監督者に対しても労働時間を把握しなければならないのか」
「管理監督者の基準がよくわからない」

などに関して、ご相談に乗らせていただきます。
どうぞ、お気軽に
「無料相談」「出張相談」をご利用いただきますようお願いします。(072-668-1417)


管理監督者に関する問題とは、管理監督者に対して時間外労働、休日労働に関して割増賃金を含めた賃金を支払われないため、管理監督者に該当するか否かが問題となるのです。
時間外労働、休日労働に対して賃金を支払わなくてもよいというのは、労働基準法第41条があるからで、労働基準法第41条に該当するかどうかを判断する必要があります。

労働基準法第41条(労働時間に関する規定の適用除外)
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者
労働基準法第41条二が管理監督者の件ですが、法律では、「管理監督者」とは言っておらず、「監督若しくは管理の地位にある者」と規定されています。
「監督の地位にある者」でも労働基準法第41条に該当するつまり、労働時間、休憩、休日に関する規定を適用しなくてもよいのでしょうか?

管理監督者に深夜残業代は必要か
時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間を把握しなければならないのは、労働基準法第百八条(賃金台帳)において、則第五十四条(賃金台帳の記入事項)で定める事項を賃金の支払いの都度遅滞なく記入しなければならないとされているからです。
則第五十四条の第五項において、次のように規定されています。
「法第四十一条各号の一に該当する労働者については第一項第五号(労働時間数)及び第六号(延長時間数、休日労働時間数、 深夜労働時間数 )は、これを記入することを要しない。」
つまり、 41 条に該当する管理監督者については、深夜労働時間数の把握が必要ないのです。把握する必要がないものはわからないので、深夜割増は必要なのかという疑問がわいてきます。時間外労働や休日労働と同じく管理監督者にはもともと深夜の除外規定も用意されていたのではないかという疑問がわいてきます。
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