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変形労働時間制・1ヶ月単位,1年単位,フレックスタイム制

社会保険労務士が個々の企業にマッチした変形労働時間制の設計から導入、運用までのご相談をおうけします。
現在1日8時間、1週40時間が法定労働時間(特例事業場を除く)ですが、個々の事業場にあった多様な働き方ができるよう、下記のような労働時間制度を導入することができます。
また、項目によっては組み合わせも可能です。
単純に1日8時間、1週40時間制にしていると、隔週休2日制を導入している事業場、振替休日の問題、時間を効果的に配分できないなどの問題が起こりますので、1度現状の労働時間制度を診断して相談されることをお勧めします。

導入前事務負担
運用事務負担
特徴
法定労働時間
1日8時間、1週40時間
なし
完全週休2日制向き。
1週に6日出勤する週は注意が必要。
振替休日に注意が必要。
1ヶ月単位の
変形労働時間制
1ヶ月以内の一定期間を平均して1週間あたりの労働時間を40時間以内にする場合、特定の日または週に法定労働時間を超えて労働できる制度。
各日、各週の労働時間を具体的に定める必要あり。
1年単位の
変形労働時間制
忙しい月に多く、暇な月に少ない労働時間を設定することができる。
※労働時間の設定につき、様々な法的な制限がある。
1週間単位の
非定型的変形労働時間制
小売業・旅館・料理店・飲食店(各日の労働時間の特定が困難と認められる)で常時30人未満の事業場は1日10時間まで労働させることができる。ただし、1週間の所定労働時間は40時間以内。
活用方法としては、通常の時は原則的な定型労働時間制をとり、特に忙しい週のみ、非定型的変形労働時間制を取るなどが考えられる。
フレックスタイム制
清算期間の総枠労働時間を設定し、始業・終業時刻は労働者の決定に委ねる。
時間の把握は必要。コアタイム・フレキシブルタイムを設定することもできる。
専門業務型裁量労働制
限定列挙された専門業務を行う労働者で、労使協定で対象業務や労働時間等を定めたときは、 協定で定めた労働時間労働したものとみなす という制度。使用者の 「労働時間の把握算定義務」は免除 されている。
企画業務型裁量労働制
事業の運営に関する企画、立案、調査、分析の業務であって、業務の性質上遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしないこととする業務に従事する労働者のうち、対象業務を適切に遂行することができる知識、経験等がある労働者について、所定の手続を定める労使委員会を設置し、その委員の5分の4以上の決議を取り、届け出た場合、その決議により 算定された労働時間労働したものとみなす という制度。
事業場外労働
営業社員や外勤者、あるいは内勤であっても出張へ行った時など、使用者の具体的指示が及ばず労働時間を算定することが困難なときは、 所定労働時間労働したものとみなす (常態として所定労働時間をオーバーしている場合は、協定で定めた時間労働したものとみなす)という制度。
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