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賃金分析 人件費分析 職務調査

賃金分析・人件費分析
現状の賃金を分析し、比較して、問題を客観的に明らかにします。
賃金分析するための指標に「付加価値」を使います。「付加価値とは、簡単に言うと、労使で稼いだお金」といえます。

付加価値が例えば50円でそのうち25円が人件費、25円が利益だとすると、
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
付加価値は 50円、労働分配率は 50 %です。
この労働分配率 50 %が適正かどうかはこの段階ではわかりませんが、企業としての基準労働分配率は明確にしておく必要があります。
どちらにしろ、この付加価値の範囲内でしか人件費を支払うことはできませんし、この付加価値が増加した範囲内で昇給原資を考えていく必要があります。

一方、従業員側から賃金水準、所得水準が十分であるかも分析する必要があります。働く社員にとっては、生活の原資であります。
これらの分析により経営課題及び自社の進むべき方向性を考え、人事制度作成の基礎資料とします。

・賃金水準の分析
・賃金のバラツキ等の分析
・付加価値、労働分配率の分析
・人件費支払い能力の分析
・付加価値総額と人件費総額とのバランスを見る
職務調査
多くの職能資格制度を導入して運用がうまくいっていない企業の多くが、職能と言いながら実際は能力資格制度となっていることが原因です。つまり、年功序列制度になっています。本来の職能とは「仕事を通じて発揮された能力」なのです。

資格等級制度であれ評価制度であれ、「仕事」を通じてなのだから「仕事」=「課業」を明らかにしないで、あるいは、あいまいなままでは「仕事」を通じての適正な評価などできるわけがありません。
まずは、「仕事」を整理し、その仕事の責任とやるべきことの明確な基準を作る必要があります。

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