中小企業基盤人材確保等助成金|会社設立 助成金

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中小企業基盤人材確保助成金

健康、環境分野等において、会社設立などの創業や異業種への進出等(新分野進出等)を行う中小企業の事業主が、大阪府知事や京都府知事などの認定を受けた 改善計画に従い基盤となる人材を雇い入れた場合に1企業当たり5人まで1人当たり140万円が支給されます。

中小企業基盤人材確保助成金の支給要件(抜粋)
  • 新成長戦略分野の対象となっている健康、環境分野等
    ・A-02林業
    ・D建設業のうち健康、環境分野に関する建築物を建築しているもの
    ・E製造業のうち健康、環境分野に関する製品を製造しているもの
    ・E製造業のうち、健康、環境分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの
    ・F-33電気業
    ・G情報通信業
    ・H運輸業・郵便業
    ・L-71の学術・開発研究機関のうち、健康、環境分野に関する技術開発を行っているもの
    ・N-80-804スポーツ施設提供業
    ・O-82-824-8246スポーツ・健康教授業
    ・P医療、福祉
    ・R-88廃棄物処理業
    ・上記以外で健康・環境分野に関連する事業を行っているもの
  • 都道府県知事の改善計画の認定
    会社設立などの創業や異業種進出にともない新たに労働者を雇用する目的の改善計画を作成し、大阪府や京都府などの 都道府県知事の改善計画の認定を受ける必要があります。
    平成23年4月より実施計画が廃止になり手続きがスムーズにはなりましたが、実施計画提出に伴い提出していた添付書類は必要となります。

    創業や異業種進出を始めてから6ヶ月以内に改善計画を提出する必要があります。
    【創業とは】
    ・個人企業の場合・・・準備行為に着手した日(賃貸借契約の締結日、設備・備品等の設置日など)
    ・法人企業の場合・・・法人登記をした時点
    ・開店日等ではないことに注意が必要です。
    【異業種進出】
    ・個人企業の創業と同じ
  • 対象労働者の雇入れについて
    改善計画を都道府県知事が受理した後に労働者を雇い入れる必要があります。
  • 会社設立等に伴い必要な費用を250万円以上負担する事業主
    事業を開始した日から第1期初回の支給申請書提出日までの間に、次のような経費を負担している必要があります。
    ・ 事務所家賃及び礼金、仲介手数料等
    ・ 内装工事費
    ・ コピー機、パソコン、机、電話等
    ・ リース料
    ・ 車両
    ・ フランチャイズ加盟金等
  • 次のいずれも該当する基盤人材を雇い入れること
    ・年収350万以上での雇入れ
    ・次の(1)又は(2)のいずれか
    (1)事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者(経験不足は不可になる可能性が強い)
    (2)部下を指揮監督する係長職以上の者(部下がいることが必要)
  • 解雇していないこと
    改善計画受理日の6ヶ月前の日から、基盤人材の雇入れ日から起算して6ヶ月を経過する日までに、事業主都合による雇用保険被保険者の離職 又は3人を超え、かつ、雇用保険被保険者数の6%に相当する数を超えた特定受給資格者を出していないこと。
  • 法定帳簿書類を備え、要請に応じ提出すること

    ・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳。
中小企業基盤人材確保助成金の支給額
基盤人材1人当たり140万円
(1事業主あたり5人まで)
最初の6ヶ月を第1期、次の6ヶ月を第2期として2期に分けて各期70万円支給
その他
1 大阪の改善計画認定申請書の提出先(平成23年3月現在)
大阪府商工労働部雇用推進室(労政課 労働福祉グループ)

2 支給申請手続き
助成対象期間の満了月の翌月末日までに、 中小企業基盤人材確保助成金申請書を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。
【大阪の提出先】
独立行政法人雇用・能力開発機構 大阪センター
助成金申請料金
申請内容
料  金
(1)改善計画の申請及び申請計画の申請
着手金 50,000円
(1)助成金の支給申請
支給金額の20%〜
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