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介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護労働者設備等整備モデル奨励金は、平成25年4月に中小企業労働環境向上助成金に統廃合されました。
介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、介護福祉機器の導入について導入・運用計画を都道府県労働局に提出し厚生労働省の認定を受け、実際に介護福祉機器を導入した場合に、介護福祉機器の所要経費を助成するものです。
介護労働者設備等整備モデル奨励金は、介護福祉機器の単なる導入をもって支給されるのではなく、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛予防のための「導入機器の使用を徹底させるための研修」「導入機器のメンテナンス」「導入効果の把握」「腰痛予防の講習」等を行うことが必要になります。

介護労働者設備等整備モデル奨励金の支給要件(抜粋)
  • 道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けていること
  • 計画に沿った導入等を行う事業主であること
    認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入を行い、かつ、導入機器の使用研修、導入効果の把握等を行う事業主であること。
    導入効果の把握については、腰痛の症状がある職員数等の改善率等で評価し、導入効果は一定の基準を上回ることが必要です。下回った場合は奨励金は支給されないことになっていますので、基準については、都道府県労働局に確認してください。
  • 過去に本奨励金を受けた場合は
    その累計額が上限額の300万円に達している場合は、過去の支給決定の翌日から3年を経過していることが必要です。。
  • 事業主都合による離職者を生じさせていない事業主であること
    導入・運用計画の提出日の6か月前の日から、支給申請書の提出日までの間(基準期間)において、事業主都合による離職者を生じさせていないこと。
介護労働者設備等整備モデル奨励金の支給額
300万円を上限に費用の2分の1を助成
その他
1 導入・運用計画の申請
機器を導入する月の初日から遡って6か月前から1ヶ月前の間に、「介護労働者設備等整備モデル奨励金導入・運用計画書」を 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。


2 支給申請手続き
計画期間の末日の翌日から1ヶ月以内に、介護労働者設備等整備モデル奨励金支給申請書を事業所の所在地を管轄する 都道府県労働局に提出します。
介護労働者設備等整備モデル奨励金の支給申請代行の料金例
申請内容
料  金

(1)介護労働者設備等整備モデル奨励金導入・運用計画書の申請

着手金 50,000円

(1)助成金の支給申請

支給金額の20%〜

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