雇用調整助成金|社会保険労務士事務所

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雇用調整助成金

雇用調整助成金は、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。


雇用調整助成金の内容(平成28年4月現在)
(1)雇用調整助成金の助成率
大企業の場合「2分の1」 、中小企業の場合「3分の2」

休業・教育訓練
出向
事業所外教育訓練を行った場合の加算額

大企業

1/2

1/2

1,200円

中小企業

2/3

2/3

1,200円


・支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日
・対象労働者1人あたり7,810円が上限

(2)熊本地震関係情報
熊本地震の影響で雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して特定措置が適用されます。熊本県以外の事業所も熊本地震の影響による休業であれば利用可能です。
(1)生産量などの事業活動を示す指標確認期間が1ヶ月に
(2)事後に提出された休業等実施計画届についても助成を受けられます
(3)休業助成率の引き当て 中小4分の5 大企業3分の2 ※九州各県内の事業所に限定
(4)6ヶ月未満の雇用保険被保険者も対象
(5)最近3ヶ月間の雇用量が前年対比で増加していても受給可能
(6)前回の支給対象期間満了日から1年経過していなくても受給できる
(7)受給可能日数も前回は関係なしで新たに起算する

中小企業緊急雇用安助成金(雇用調整助成金)の支給申請代行の料金例
・中小企業緊急雇用安定助成金を申請するに当たっては、顧問契約を締結してもらう必要があります。
・計画書提出と支給申請を行う場合の料金ですので、変更や報告に係るものは事業所様でお願いしております。

申請内容
料  金
(1)助成金の支給申請のみ 支給金額の20%〜
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