雇用調整助成金｜社会保険労務士事務所

（1）雇用調整助成金の助成率
大企業の場合「2分の1」　、中小企業の場合「3分の2」

	休業･教育訓練	出向	事業所外教育訓練を行った場合の加算額
大企業	１／２	１／２	１，２００円
中小企業	２／３	２／３	１，２００円

・支給限度日数は１年間で１００日、３年間で１５０日
・対象労働者１人あたり７，８１０円が上限

（2）熊本地震関係情報
熊本地震の影響で雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して特定措置が適用されます。熊本県以外の事業所も熊本地震の影響による休業であれば利用可能です。
(1）生産量などの事業活動を示す指標確認期間が１ヶ月に
（2）事後に提出された休業等実施計画届についても助成を受けられます
（3）休業助成率の引き当て　中小４分の５　大企業３分の２　※九州各県内の事業所に限定
（4）６ヶ月未満の雇用保険被保険者も対象
（5）最近３ヶ月間の雇用量が前年対比で増加していても受給可能
（6）前回の支給対象期間満了日から１年経過していなくても受給できる
（7）受給可能日数も前回は関係なしで新たに起算する

・中小企業緊急雇用安定助成金を申請するに当たっては、顧問契約を締結してもらう必要があります。
・計画書提出と支給申請を行う場合の料金ですので、変更や報告に係るものは事業所様でお願いしております。

申請内容	料　　金
（1）助成金の支給申請のみ	支給金額の２０％〜

社会保険労務士事務所｜イースリーパートナーズ