助成金 関連業務一覧|社会保険労務士事務所

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助成金 関連業務一覧
助成金は、返還する必要のない公的資金です。ただし、申請しないともらえないのです。 社会保険労務士イースリーパートナーズに助成金の申請を依頼される場合は、まず、顧問契約を締結していただきます。 これは、助成金を申請するためには労働者名簿や賃金台帳などの書類をチェックしたり、就業規則を確認したり、作成(費用は別途必要)したりするからです。

会社設立された方をバックアップする助成金

平成25年7月現在、会社を設立することによって経費等の一部が支給されるといった厚生労働省関係の直接の助成金はございません。
三年以内既卒者等採用定着助成金

既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに出して、採用後一定期間雇用させた場合に助成されます。
高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、作業設備の導入など、高年齢者の活用促進のため雇用環境の整備の措置を実施した事業主に対して、助成金が支給されます。
介護労働者設備等整備モデル奨励金

平成25年4月より、中小企業労働環境向上助成金に統合されました。
介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策のため、事業主が介護福祉機器(移動リフト等)の導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に助成するもの
助成内容:介護福祉機器導入に係る所要経費の2分の1を助成(上限300万円)
中小企業基盤人材確保等助成金

平成25年3月をもって廃止
若年者等正規雇用化特別奨励金

廃止されました
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

廃止されました
障害者初回雇用奨励金 (ファースト・ステップ奨励金)

過去3年間に障害者を雇用したことがない事業主(常時雇用する労働者が50人以上300人以下である事業主に限る。)が障害者を初めて雇用し当該雇い入れによって法定雇用率達成した場合、最大120万円支給
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所の事業主が障害者を継続して雇用する労働者(短時間労働者を除く。)として10人以上雇用した場合に、雇用する障害者の数に応じた額を支給する。
雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小に伴い、休業及び教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金、出向労働者にかかる賃金負担額の一部を 助成するもの。
高年齢者無期雇用転換コース(高年齢者雇用安定助成金)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させて事業主に対して、1人当たり50万円(中小以外は40万円)が10人を上限として支給されます。
トライアル雇用奨励金

安定的な就職が困難な求職者を一定期間トライアル的に雇用した事業主に対して、月額最大4万円(母子家庭の母等は最大5万円)が最長3ヶ月間支給されます。
特定求職者雇用開発助成金

新たに高齢者、障害者、母子家庭等の就職が特に困難な者を職安等の紹介で雇入れた事業主に対して、「特定就職困難者雇用開発助成金」が、 緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対して、「緊急就職支援者雇用開発助成金」が支給されます。
両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース

就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者がこの制度を連続して 6 か月以上利用した場合に支給するもの
両立支援レベルアップ助成金 代替要員 確保コース

3 ヶ月以上の育児休業期間中、代替要因を確保し、育児休業終了後雇用保険の被保険者として 6 ヶ月以上、原職等に復帰させた事業主に対して助成
両立支援レベルアップ助成金 ベビーシッター費用等補助コース

ベビーシッター、家政婦や託児施設などの育児・介護サービスの利用に要した費用の一部の補助等を行う旨を就業規則に規定し、実際に補助等を行った場合にその補助額の一定割合を助成するもの 【 2000 年 12 月より助成率・助成額等拡充】
助成率: 2 分の 1 → 4 分の 3
限度額: 1 人あたり30万円→ 40 万円  1事業主あたり360 万円→ 480 万円
両立支援レベルアップ助成金 男性労働者育児参加促進 コース

男性が育児に参加しやすいよう職場環境を整えた事業主
両立支援レベルアップ助成金 事業所内託児施設 設置・運営コース

労働者のための託児施設を設置する事業主等に対して、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入にかかる費用の一部を助成
両立支援レベルアップ助成金 休業中能力アップコース

育児休業者又は介護休業者に対して職場復帰プログラムを計画的に実施する事業主に対して助成
両立支援レベルアップ助成金 職場風土改革コース

常時雇用する労働者数が 300 人以下で、かつ、子育て世代の労働者が 50 人以上ある事業主が、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用できることができるよう、職場風土改革に計画的に取り組む事業主として「職場風土改革促進事業実施事業主」に指定され、成果をあげた者に助成するもの
中小企業子育て支援助成金

廃止されました
受給資格者創業支援助成金

平成25年3月をもって廃止されました
生涯現役企業支援助成金

40歳以上が企業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる中高年齢者の雇いいれを行う際に要した、募集及び採用並びに教育訓練について助成を行うもの。
助成率2/3(上限200万円)・・・起業者60歳以上の場合
助成率1/2(上限150万円)・・・起業者40歳〜59歳の場合
障害者職場復帰支援助成金

事故や難病の発症、そううつ病などにより長期の求職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のための必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成されます。助成金額は1人当たり70万円(大企業50万円)です
障害者作業施設設置等助成金

事業主の雇用された後に労働災害、交通事故等により身体障害者又は精神障害者となった労働者の雇用を継続するため必要な施設の設置、職場適応措置等の措置を講じた事業主に対して助成
障害者福祉施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主又は当該事業主が加入している事業主団体が、障害者利用できるように作られた保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するもの
障害者介助等助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者又は就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度の応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するもの
重度障害者等通勤対策助成金

雇入れまたは継続して雇用する障害者に応じて通勤を容易にする事業主に対して助成するもの。
重度障害者等通勤対策助成金は措置の内容により8つの助成金に分けられます。
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