報酬・料金システム|社会保険労務士事務所

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報酬・料金システム ※消費税は別途必要になります。
料金例なのでお気軽にご相談ください。
料金表の金額は、源泉徴収税10%を控除する前の正規の料金額です。
月額顧問の基本報酬 料金例
例えば
社会保険労務士顧問料金表(消費税別)



@〜Dまで

総合顧問

@〜Bまで

手続顧問

Dのみ

労務相談顧問

Eのみ

人事相談顧問

1人 〜 4人
15,000円〜
10,000円〜 10,000円〜 30,000円
5人 〜 9人 20,000円〜 15,000円〜 15,000円〜
10人 〜 19人 30,000円〜 18,000円〜 20,000円〜
20人 〜 29人 38,000円〜 21,000円〜 25,000円〜
30人以上の場合 1,500円×人数
800円×人数 1,000円×人数 50,000円〜
【業務内容】
@ 社会保険の手続き(算定基礎届、賞与支払届、月額変更届、資格取得・喪失、傷病手当金等給付請求・・)
A 労働保険の手続き(年度更新、還付請求、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、高年齢雇用継続給付の申請・・)
B 労災保険の手続き(労災給付の手続、第三者行為災害届、死傷病報告書・・)
C 各種協定の作成・届出
D 労務に関する相談(就業規則に関する相談、労働問題に関する相談、労働時間関する相談・・)
E 人事に関する相談・支援(人事マネジメントが機能し、人材の採用、人材の定着、モチベーション向上に向けた支援、その他人事制度運用に関するご相談・・)
※人数にはパート・アルバイト等も含みます。
給与計算業務+社会保険・労働保険手続業務の報酬 料金例 (消費税別)
例えば
従業員数
給与計算業務(月次)
給与計算業務(月次)

社会保険業務
4人以下
10,000円〜
15,000円〜
5人〜9人
15,000円〜
20,000円〜
10人〜19人 20,000円〜 30,000円〜
20人〜29人 25,000円〜 38,000円〜
30人以上 1,000円×人数 1,500円×人数
※上記の料金表は、月々の給与計算業務に関する料金です。
※上記の料金例は、お客様からの勤怠情報等の最終データをいただくのが、給与明細一覧データ送付日の3営業日前に頂くことが条件となります。
※「勤怠計算業務」は、原則お受けしておりませんので、1ヶ月における労働時間数、時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数等についての計算及び確認は行わず、それらのデータは、3営業日前までにいただくことになります。
※上記料金表に賞与・年末調整の料金は含まれていません。
※こちらの指定以外の給与明細書が必要な場合は、別料金が必要となります。
就業規則の作成・変更の報酬・料金例 (消費税別)
種   類

正規作成料金

【就業規則4点セット】
@ 就業規則本則
A 賃金規程
B 育児・介護休業規程
C セクシャルハラスメントの防止に関する規程

※( )書きの料金は、顧問契約締結時、助成金の基本契約締結時の料金となります。
※既存の就業規則を変更する場合で、就業規則のデータがない場合は、データ入力代別途20,000円必要

150,000 円
(100,000円)

助成金の報酬・料金例 (消費税別)
通常料金 助成金支給決定額の2割
着手金 無  料
報酬・料金 支給額の20%〜

助成金の申請につきましては、全ての助成金に対応していません。
また、必ず受給できることをお約束もしておりません。
顧問契約を締結が条件となります。

社会保険の新規加入手続きの報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の事業所 30,000円 ⇒ 顧問契約締結時は10,000円
10人以上の事業所 30,000円+従業員1人増毎に1,000円
労働保険の新規手続きの報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の事業所 30,000円 ⇒ 顧問契約締結時は10,000円
10人以上の事業所 30,000円+従業員1人増毎に1,000円
労働保険の年度更新業務の報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の場合 30,000円 10人以上の場合 30,000円+従業員1人増毎に500円
社会保険の算定基礎届の報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の場合 30,000円 10人以上の場合 30,000円+従業員1人増毎に500円
社会保険の月額変更届の報酬・料金・費用 (消費税別)
基本料金 5,000円 加算料金 従業員1人増毎に500円
調査立会い(労働基準監督署・労働局・職安・社会保険事務所)の報酬・料金・費用(消費税別)
打ち合わせ→ 1時間あたり 10,000円
立会い→30,000円+1時間あたり10,000円
是正勧告後の対応の打ち合わせ→1時間あたり10,000円
是正報告書作成 50,000円 (消費税別)
ただし、シミュレーション等必要な場合は別途相談
(労働時間計算例)1人1月あたり1,000円×従業員数
あっせん(代理) (消費税別)
ケース例
料金
着手料

30,000円(申請代)

成功報酬
@ 金銭解決の場合
請求金額の10%から20%(最低金額100,000円)
A 金銭解決以外の場合
100,000円
B @、Aの両方とも該当する場合
@、A両方
労働問題の相談 (消費税別)
30分あたり初回 5,000円(2回目以降は1時間単位で15,000円)
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー