労働者派遣契約期間中の中途契約解除についての見解|社会保険労務士事務所

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労働者派遣契約期間中の中途契約解除についての見解
労働基準行政(労働基準監督署)と職安行政(受給調整事業担当課室)が連携を とって、派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導等の徹底を したものです。
派遣元と派遣先は派遣契約を交わしますが、この派遣契約が解除されたからと いって、派遣元と派遣労働者の労働契約が解除されるものではないことから、 それぞれの行政からの労働基準法に基づく指導、派遣元指針に基づく指導、 派遣先指針に基づく指導等を行っていきます。

派遣契約は民事上の契約ですが、 労働者派遣契約は労働契約であり、これを解除する場合は次のような規定を守る 必要が出てきます。
解雇にあたりますので、少なくとも30日前までの予告が必要となります。
休業させる場合は平均賃金の6割以上の休業手当が必要となります。
また、労働契約法上の指導としては労働基準監督署に民事に介入する権限はない ことから、 啓発指導等 という言葉を使って、具体的には、次のことを いい、やむを得ない事由がなければ、解雇権の濫用となるということです。
労働契約法第17条
1.使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある 場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇する ことができない。

2.使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者 を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働 契約を反復して更新することの内容配慮しなければならない。

有期労働契約の雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」が定められており、3回以上更新されているか、1年を超えて継続勤務 している場合には、30日前までに予告をすること。
派遣会社以外の派遣労働者を受け入れている事業所については、派遣契約の中途 解約について、次の派遣先指針にのっとり対応することが必要です。

1.相当の猶予期間を持って派遣元に解除の申し入れをすることが必要。
2.派遣先は関連会社等での就業をあっせんする等により、派遣労働者の新たな 就業の機会を確保することが必要。

上記2の就業の機会の確保を図ることができないときは、中途解除を行おうと する日の少なくとも30日前に派遣元に予告することが必要。予告を行わない場合は 少なくとも30日分以上の賃金に相当する額について損害の賠償を行うことが必要。

これらの違反について、労働基準監督行政にかかわるものについては、直接刑事罰 もあります。労働者派遣法・職安法違反については、司法警察権限はありません ので、重大な違反がある場合は、警察署又は検察庁に告発して、犯罪の捜査を依頼 することになります。(罰則付きの法令違反がある場合) もちろん、立入検査権限等や行政命令、処分は出すことができます。

つまり、派遣契約であっても派遣元との間では、有期労働契約であり通常の期間契約社員となんら変わることがありません。従って、派遣先としての経営上のメリットはどんどん削減され、今後は派遣労働者を使う事が考えにくくなってきます。おそらく、直接期間契約社員として雇用する形や、個人請負としての契約が増えてくると考えられます。

個人請負については、いわゆる偽装請負とは違う問題が存在することになります。偽装請負とは、本来は労働者派遣であるにもかかわらず、形式を請負として契約しているもので、業務請負のほか業務委託なども含まれます。これらは、労働者供給違反となり、派遣元だけでなく派遣先も罰せられることになりますが、先に申しましたとおり、個人請負の場合は様相が違ってまいります。
では、ここで考えるべきは、もし労働者として雇っていたものを「個人請負」として契約しなおした場合を考えてみましょう。
指揮命令については、以前と同じようにあり、以前の労働条件は時間外賃金がなくなり、労働時間の上限等もなくなります。もちろん、有給などはなく、逆に経費の一部負担を求められといった、あきらかに違法なものを想定します。
おそらく仕事をしているときは何も言わずに仕事をしているのではないか(不満はあるが)と思われます。そして、その仕事を不景気で切られたときなどに、雇用保険もなく何とかならないかと調べていろいろなところに相談されるケースです。
実は、上記のようなケースが本当に増えているのです。

この方は通常まず最初にどこに相談されるのでしょうか?
労働基準監督署でしょうか?
そこでどのようなことを言われるのでしょうか?おそらく、それはおかしいですね。でも、ここでは何もできないから、労働局二相談に行かれたらいかがですか?または、民事の問題だから弁護士に相談されてはいかがですか?
私は、この場合取り締まり行政機関としては、労働基準監督署だと考えています。
結局民事的な扱いになってしまうのですが、個人個人の小さな問題ですから弁護士代をかけて、裁判することは限りなく少ないと考えられます。
つまり、請負契約や業務委託契約を個人単位で結ぶことは簡単にできてしまい、事業主にとってリスクも少ないといえます。
先ほど申しました個人請負というのは、このような労働者性のあるものと違い、きちんと独立業者としてやっていくモノを想定しております。
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