改正障害者雇用促進法に係る障害者雇用納付金制度について｜社会保険労務士事務所

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改正障害者雇用促進法に係る障害者雇用納付金制度について

改正障害者雇用促進法が平成20年12月19日に成立、同年12月26日に公布されました。
この改正障害者雇用促進法により、平成22年7月1日より、障害者雇用納付金制度が改正されていきます。

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障害者を最初に雇用したときに受給できる助成金（障害者雇用奨励金）がありますのでこちらの活用も検討されたらいかがでしょうか？
障害者初回雇用奨励金―受給額１００万円

雇用納付金制度に関連した特例子会社についての助成金もあります。
特例子会社のビジネスモデルについてもご相談させていただきます。
特例子会社等設立促進助成金―受給額3000万円（第1期2000万円、第2.3期1000万円）から

障害者雇用納付金制度

対象
常用雇用労働者300人を超える事業主

内容
法定雇用率1.8％の身体障害者又は知的障害者の雇用の義務付け
1人不足ごとに1ヶ月5万円の納付金徴収
1人超過ごとに1ヶ月2万7千円の調整金を支給
実雇用率を定める場合の労働者数は、短時間労働者を除いて計算

平成22年7月1日からの適用

（1）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
実際には、 22年7月から23年3月までで計算しますので、適用されるのは、 23年度からになります。

	身体障害者		知的障害者		精神障害者
	通常	重度	通常	重度	精神障害者
週30時間以上	1カウント	2カウント	1カウント	2カウント	1カウント
週20時間以上 30時間未満	0.5カウント	1カウント	0.5カウント	1カウント	0.5カウント