一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて|社会保険労務士事務所

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よくあるご質問
一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
一般労働者派遣事業の許可基準は、職業案的局長通達において定められており、許可基準のうち、財産的基礎に係る要件(資産要件)及び派遣元責任者に係る要件が改正されました。(平成21年5月18日)

新規の許可を受けようとされる場合は、平成21年9月までに受けられる方が許可されやすいといえます。ただし、ぎりぎりに許可申請されるのは、余裕がないのでやめましょう。
財産的基礎に係る要件(資産要件)
(1)基準資産額に係る要件
「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改正。

(2)現金・預金の額に係る要件
「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改正。
派遣元責任者に係る要件
(1)派遣元責任者の雇用管理に係る要件
次の2つを削除して「雇用管理経験が3年以上の者」のみとなりました。・「雇用管理経験+職業経験」の期間が5年以上の者・「雇用管理経験+派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者

(2)派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可の申請受理の日前「5年以内の受講に限る」から「3年以内の受講に限る」に改正
適用される日
新規許可の場合  平成21年10月1日
許可更新の場合  平成22年4月1日
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