労働基準法の罰則について|社会保険労務士事務所

072-668-1417
イースリーパートナーズ社労士事務所 大阪府高槻市紺屋町12番10号 高槻ヨシダビル3階
E3PARTNERS

社会保険労務士 HOME

  ≫ よくあるご質問 ≫ 労働基準法の罰則について
よくあるご質問
労働基準法の罰則について
1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金
  • 強制労働させた場合(5条違反)
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 中間搾取した場合(6条違反)
  • 児童を使用した場合(56条違反)
  • 年少者を坑内で使用した場合(63条違反)
  • 女性を坑内で使用した場合(64条の2違反)
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 均等待遇をしない場合(3条違反)
  • 賃金で男女を差別した場合(4条違反)
  • 公民権の行使を拒んだ場合(7条違反)
  • 損害賠償額を予定する契約をした場合(16条違反)
  • 前借金契約をした場合(17条違反)
  • 強制貯蓄させた場合(18条1項違反)
  • 解雇制限期間中に解雇した場合(19条違反)
  • 予告解雇しなかった場合(20条違反)
  • ブラックリストを回覧した場合(22条3項違反)
  • 法定労働時間を守らない場合(32条違反)
  • 法定休憩を与えない場合(34条違反)
  • 法定休日を与えない場合(35条違反)
  • 有害業務に2時間を超えて残業させた場合(36条1項但書違反)
  • 割増賃金を支払わない場合(37条違反)
  • 法定の年次有給休暇を与えない場合(39条違反)
  • 年少者に深夜業をさせた場合(61条違反)
  • 年少者を危険有害業務につかせた場合(62条違反)
  • 妊産婦を危険有害業務につかせた場合(64条違反)
  • 育児時間を与えなかった場合(67条違反)
  • 未成年者の認定職業訓練に12労働日の年次有給休暇を与えない場合(72条違反)
  • 災害補償をしなかった場合(75条〜80条違反)
  • 申告した労働者に不利益な取り扱いをした場合(104条2項違反)
30万円以下の罰金
  • 労働条件明示義務違反
  • 法令規則の周知義務違反
両罰規程(労働基準法121条)
労働基準法の違反をした者が、支店長や人事部長などであっても、利益の最終帰属者である事業主も責任を負うことになる。
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
社会保険労務士事務所|イースリーパートナーズ
072-668-1417メールでのご相談はコチラ 無料お見積もりはコチラ
MENU 行政所在地情報等 社会保険労務士ブログ お気に入り登録はコチラ 相互リンク
社会保険労務士のサイト、社会保険労務士以外のサイトを問わず、現在相互リンクはお断りさせていただいております。
≫相互リンクの詳細はこちら
イースリーパートナーズ社労士事務所では、各業務内容に関する専門サイトの運営、経営に役立つ各種セミナーなども開催しております。
平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー