労働基準法の罰則について｜社会保険労務士事務所
労働基準法の罰則について
1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金
- 強制労働させた場合（５条違反）
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 中間搾取した場合（6条違反）
- 児童を使用した場合（56条違反）
- 年少者を坑内で使用した場合（63条違反）
- 女性を坑内で使用した場合（64条の２違反）
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 均等待遇をしない場合（3条違反）
- 賃金で男女を差別した場合（4条違反）
- 公民権の行使を拒んだ場合（７条違反）
- 損害賠償額を予定する契約をした場合（16条違反）
- 前借金契約をした場合（17条違反）
- 強制貯蓄させた場合（18条1項違反）
- 解雇制限期間中に解雇した場合（19条違反）
- 予告解雇しなかった場合（20条違反）
- ブラックリストを回覧した場合（22条3項違反）
- 法定労働時間を守らない場合（32条違反）
- 法定休憩を与えない場合（34条違反）
- 法定休日を与えない場合（35条違反）
- 有害業務に2時間を超えて残業させた場合（36条1項但書違反）
- 割増賃金を支払わない場合（37条違反）
- 法定の年次有給休暇を与えない場合（39条違反）
- 年少者に深夜業をさせた場合（61条違反）
- 年少者を危険有害業務につかせた場合（62条違反）
- 妊産婦を危険有害業務につかせた場合（64条違反）
- 育児時間を与えなかった場合（67条違反）
- 未成年者の認定職業訓練に12労働日の年次有給休暇を与えない場合（72条違反）
- 災害補償をしなかった場合（75条〜80条違反）
- 申告した労働者に不利益な取り扱いをした場合（104条2項違反）
30万円以下の罰金
- 労働条件明示義務違反
- 法令規則の周知義務違反
両罰規程（労働基準法121条）
労働基準法の違反をした者が、支店長や人事部長などであっても、利益の最終帰属者である事業主も責任を負うことになる。
社会保険労務士事務所｜イースリーパートナーズ
