労働基準法の罰則について｜社会保険労務士事務所

• 強制労働させた場合（５条違反）

• 中間搾取した場合（6条違反）
• 児童を使用した場合（56条違反）
• 年少者を坑内で使用した場合（63条違反）
• 女性を坑内で使用した場合（64条の２違反）

• 均等待遇をしない場合（3条違反）
• 賃金で男女を差別した場合（4条違反）
• 公民権の行使を拒んだ場合（７条違反）
• 損害賠償額を予定する契約をした場合（16条違反）
• 前借金契約をした場合（17条違反）
• 強制貯蓄させた場合（18条1項違反）
• 解雇制限期間中に解雇した場合（19条違反）
• 予告解雇しなかった場合（20条違反）
• ブラックリストを回覧した場合（22条3項違反）
• 法定労働時間を守らない場合（32条違反）
• 法定休憩を与えない場合（34条違反）
• 法定休日を与えない場合（35条違反）
• 有害業務に2時間を超えて残業させた場合（36条1項但書違反）
• 割増賃金を支払わない場合（37条違反）
• 法定の年次有給休暇を与えない場合（39条違反）
• 年少者に深夜業をさせた場合（61条違反）
• 年少者を危険有害業務につかせた場合（62条違反）
• 妊産婦を危険有害業務につかせた場合（64条違反）
• 育児時間を与えなかった場合（67条違反）
• 未成年者の認定職業訓練に12労働日の年次有給休暇を与えない場合（72条違反）
• 災害補償をしなかった場合（75条〜80条違反）
• 申告した労働者に不利益な取り扱いをした場合（104条2項違反）

• 労働条件明示義務違反
• 法令規則の周知義務違反

労働基準法の違反をした者が、支店長や人事部長などであっても、利益の最終帰属者である事業主も責任を負うことになる。

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