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よくあるご質問
特定理由離職者
厚生労働省が平成21年1月20日発表した「雇用保険の一部を改正する法律案」を作成して、国会で閣議決定された内容から、給与計算や社会保険事務にかかわる事項をピックアップしました。

「 特定理由離職者 」という概念をおさえる必要があります。 「 特定理由離職者 」とは、離職した者のうち、 特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、更新を希望したにもかかわらず更新されなかった者、その他のやむを 得ない理由により離職したものとして 厚生労働省で定める者 をいいます。
下線の厚生労働省で定めるものについては、現状ではわかりませんが、今までも3年を超えている者で 契約が更新されない者は、特定受給資格者として取り扱われていましたから、ここでは、 3年を超えていない者を想定していると思われます。

・特定理由離職者である有期契約労働者の受給資格要件が、12か月から6か月に緩和されました。

・特定理由離職者、特定受給資格者のうち、45歳未満である者等は所定給付日数を超えて60日を限度(一部は30日を限度)として、受給期間内の失業している日について、基本手当の支給を受けることができます。

・雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込」を「6か月以上雇用見込」に緩和し適用範囲が拡大されています。

・育児休業給付の暫定措置とされている50%の給付率を当分の間延長されます。

・雇用保険料率が平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日)までに限り、0.4%引き下げされます。  
それにより、被保険者負担分は 1000分の6から1000分の4 になります。

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