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プレスリリース

雇用促進税制について社会保険労務士がご説明します



雇用を増やした企業に対する税制優遇措置のご案内です。

平成23年4月1日〜平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」)において、
雇用増加数5人以上(中小企業は2人以上)かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たした企業に対して、
雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられるものです。
ただし、適用年度と前事業年度において事業主都合による解雇があった場合などは雇用促進税制を受けることが
できません。
なお、個人事業主の場合は適用期間が、平成23年1月1日から平成26年3月31日までの期間内になります。
また、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度となります。

雇用増加割合の計算式は、〔適用年度の雇用増加数÷前事業年度末日の雇用者総数]になります。

【上記以外の事業主の適用要件】
・青色申告書を提出する事業主であることが必要です。
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であることが必要です。
 ※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×30%

【手続き】
・事業年度開始後2カ月以内(平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主は10月31日迄)
雇用促進計画を作成して、ハロワークへ提出します。(申請欄には社会保険労務士記載欄がありますのでご説明
しております。)
 ↓
・事業年度終了後2カ月以内にハローワークで雇用促進状況の確認を求めます。個人事業主の場合は、3月15日
迄になります。
 ↓
・確認を求めてから2週間から1ヶ月で返送されますので、確定申告期限に間に合うように留意が必要です。
 ↓
・確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署へ提出し、申告します。


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