雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金

（1）雇用調整助成金の助成率

大企業の場合「3分の2」　さらに、以下の要件を満たした場合には助成率が「４分の３」に引き上げられます。
中小企業の場合「5分の4」さらに、要件を満たした場合には助成率が「10分の9」にあがります。

・判定基礎期間（賃金締切期間）とその直前６か月の間に事業所の労働者を解雇等していないこと。
・判定基礎期間（賃金締切期間）の末日における事業所労働者数（派遣労働者を含む）が、比較期間（初回の計画届提出日の属する月の前月から遡った６か月）の月平均事業所労働者数と比して４/５以上であること

（2）生産量要件（中小企業緊急雇用安定助成金、雇用調整助成金）

１．売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べて５％以上減少していること
（中小企業の場合は前期決算等の経常損益が赤字の場合、5％未満の減少でも可能）
２．売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の事業主であること。
※大企業事業主については対象期間の初日が平成21年12月14日〜平成22年12月13日、中小企業事業主については対象期間の初日が平成21年12月2日〜平成22年12月1日迄の間にあるものに限る）

（3）支給限度日数
3年間に300日

（4）クーリング期間

出向終了日の翌日から6ヶ月経過していない者についても対象。

（1）生産量要件

生産量要件が大企業の場合は最近3ヶ月の生産量が直前3か月又は前年同期比5％以上減に、
中小企業の場合は最近3ヶ月の生産量が直線3ヶ月又は前年同期比減及び前期決算等が赤字（※生産量が5％以上減の場合は不要）であることになりました。
【平成21年12月より要件緩和】
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少してい ることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること
（※対象期間の初日が 平成21年12月2日から平成22年12月1日までの間にあるものに限る）。

（2）雇用量要件

雇用量要件が撤廃されました。

（3）対象労働者

被保険者の場合は期間を問わず全員対象、被保険者以外の方は雇用期間6か月以上に見直しされました。

（1）生産量要件

中小企業の生産量要件が、最近3ヶ月の生産量が前年同期比減及び前期決算等が赤字（生産量が5％以上減の場合は不要）に見直されました。

（2）雇用量要件

中小企業の雇用量要件が、最近3ヶ月の雇用量が前年同期比不増に緩和されました。

（3）助成率

中小企業の助成率が3分の2から5分の4へ引き上げられました。さらに、以下の要件を満たした場合は、
助成率が「１０分の９」まで引き上げられます。
・判定基礎期間（賃金締切期間）とその直前６か月の間に事業所の労働者を解雇等していないこと。
・判定基礎期間（賃金締切期間）の末日における事業所労働者数（派遣労働者を含む）が、比較期間（初回の計画届提出日の属する月の前月から遡った６か月）の月平均事業所労働者数と比して４/５以上であること。

（4）教育訓練費

教育訓練費が1日1,200円から6,000円に引き上げられました。

（5）支給限度日数

支給限度日数が、1年間100日、3年間で大企業150日、中小企業200日に拡大されました。

（1）助成金の支給申請のみ

支給金額の２０％（着手金50,000円含む）