あっせん代理|特定社会保険労務士事務所

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イースリーパートナーズ社労士事務所 大阪府高槻市紺屋町12番10号 高槻ヨシダビル3階
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あっせん代理

あっせん代理(都道府県労働局に設置された紛争調整委員会による「あっせん」において、紛争している当事者に代わって意見の陳述等を行い、あっせん案の提示等を求めること)を行います。


あっせん代理は、特定社会保険労務士(社労士)にお任せください!
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あっせん制度について
労働者個人と事業主の紛争が増加する中、企業内において自主的な解決ができない場合に有効な手段として「あっせん」という制度があります。これは主に労働者(事業主側からも「あっせん制度」は利用できる)から、「あっせん申請」され、「あっせん委員」により紛争解決のための調整が行われ、場合によっては「あっせん案」が出され、円滑な解決を図るという制度です。

この「あっせん」については強制力がないので、「あっせん案」に合意するかかどうか、また「あっせん」に応じるかどうかも当事者の自由です。合意した場合は、民法上の和解の効力を有します。合意しない場合は、そこで打ち切りになり通知を受けた日から30日以内に訴えを提起した場合は、訴訟などになります。

「あっせん」の代理は社会保険労務士ではできません。
できるのは、特定社会保険労務士だけです。
あっせん制度の特徴
  • 裁判に比べて、手続が複雑でない
  • 裁判に比べて、時間がかからず、結論が出るのが早い
  • 裁判に比べて、費用がかからない
  • 合意した場合には「あっせん案」は、民法上の和解の効力を有する
  • あっせん制度は、非公開なので、事件が公にされない。裁判だと○○○○事件といって公開される
  • 「あっせん」が打ち切られときは、一定の場合に時効の中断の効力を認めている
あっせんの手続きについて
  • あっせん申請書を事業所を管轄する都道府県労働局長宛に提出。
    このとき、申請書を受理するかしないかを判断されます。

    【申請書を受理できないもの】
    ・個別労働関係紛争ではないもの(例:労働組合と事業主の間の紛争、労働者間の紛争)
    ・労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争
    ・男女雇用機会均等法第16条に規定する紛争
    ・国家公務員、地方公務員についての紛争(一部例外あり)
  • 受理された場合、紛争調整委員会への委任をするかしないか(不開始)が決定されます。

    【紛争調整委員会へ委任しないもの】
    ・裁判において係争中である紛争、確定判決が出されている紛争
    ・裁判所の民事調停において手続が進行している又は調停が終了した紛争
    ・既に委員会によるあっせんを終了した紛争
    ・労働組合と事業主との間で問題として取り上げられている紛争
    ・個々の労働者に係る事項のみならず、これを超えて、事業所全体にわたる制度の創設、賃金額の増加等を求めるいわゆる利益闘争
    ・紛争の原因となった行為の発生から長期間経過しており、的確なあっせんを行うことが困難である紛争
    ・申請人の主張が著しく根拠を欠いていると認められる紛争
    ・相手方の社会的信用を低下させることを目的としたり、単なる嫌がらせの目的であっせんの申請をしていると認められる場合
    ・紛争当事者間で既に締結された和解契約に基づく義務の履行を不当に免れようとしている場合
    ・法令等に基づき各機関が行政指導等を実施することとされている場合
  • 紛争調整委員会への委任が決定された場合、「あっせん開始通知書」が申請者および被申請者に通知されます。
  • 事情聴取の段階に入り、被申請者があっせんに参加か、不参加かを決定します。
  • 参加であれば期日の通知がされあっせんが開始されます。不参加であればあっせん打ち切り通知書が通知されます。
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