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大阪の社会保険労務士事務所「イースリーパートナーズ社労士事務所」

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イースリーパートナーズ社労士事務所 大阪府高槻市紺屋町12番10号 高槻ヨシダビル3階
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社会保険労務士業務内容一覧
社会保険手続業務・顧問契約 関連業務一覧
社会保険の手続から給与計算業務までいわゆるアウトソーシングというものを記載しています。
また社会保険労務士イースリーパートナーズの顧問契約内容を記載しています。
また、契約の際は、「社会保険労務士との契約の際の豆知識」を是非参考にしてください。

顧問契約

総合顧問契約 | 労務相談顧問契約 | 手続顧問契約
社会保険の手続き

新規加入の手続き 労災保険の手続き | 雇用保険の手続き | 健康保険の手続き
厚生年金保険の手続き | 算定基礎届・月額変更届・年度更新手続き・新規加入手続など
給与計算アウトソーシング、給与計算代行

月次勤怠計算代行 | 給与計算代行 | 賞与計算代行
社会保険労務士と契約する際の豆知識

月次勤怠計算代行 | 給与計算代行 | 賞与計算代行
人事制度コンサルティング 関連業務一覧
人事制度は経営目標・経営課題を達成するための手段としてあるべきです。
構築する人事制度は、「その時その時の経営目標・経営課題を達成するための人事制度」を目指します。
変化する経営課題を達成すべく、変化する人事制度の構築を目指します。
人事制度のコンセプトは「人財の終身雇用」です。

短期 格安 人事制度

標準3ヶ月で人事制度作成 | 標準30万円で人事制度導入 | 簡易型人事制度
EKA人事コンサルティング

EKA人事制度の概要 | EKA人事制度の特徴
賃金分析 人件費分析 職務調査

賃金分析 | 人件費分析 | 職務調査
実力資格等級制度

等級基準(フレーム)の作成 | 等級定義の作成 | 昇給・降給基準の作成、昇格・降格制度の作成
賃金制度

給与体系の決定 | 基本給の作成、各種手当の作成 | 年俸制の作成 | 固定残業代の設定
人事評価制度 目標管理制度

人事評価制度 | 人事考課制度 | 目標管理制度の構築
人事制度マニュアル 従業員説明会 賃金規程

人事制度マニュアル等の作成 | 従業員説明会の支援 | 賃金規程の変更,作成
賞与制度

賞与制度の構築
人事制度の移行支援

人事制度移行のお手伝い | 円滑に移行するための支援
運用コンサルティング

既定の人事制度を使った運用コンサルティング | 既定の人事制度を修正して運用コンサルティング
評価者訓練 管理職研修

評価者訓練・目標面接制度 | 管理職訓練
スケジュール・料金等

料金 報酬システム | スケジュール
退職金制度

退職金制度の作成、変更
適格年金の移行

中小企業退職金制度への移行 | 適格退職年金廃止に関するご相談
調査・是正勧告・紛争処理 関連業務一覧
行政による調査への対応、労使の紛争解決の為のあっせん代理は社会保険労務士イースリーパートナーズにご相談ください。

行政調査は行政指導であり行政処分ではありません。任意です。労使紛争については、最終的な訴訟にいくより、和解した方が得な事も多々ありますので、あっせん代理の活用がポイントになります。

是正勧告、労働基準監督官の調査への対応、相談

労働基準監督署(労働基準監督官)の検査・調査に関する相談準備・立ち会い
社会保険事務所の検査・調査に関する相談準備・立ち会い
公共職業安定所等の検査・調査の検査・調査に関する相談準備・立ち会い
是正勧告を受けた場合の対応
是正勧告書・指導票への対応 整備、是正報告書の作成

是正勧告を受けたときの対応 | 是正報告書の作成
是正勧告を受けた後の労務の整備、社内体制の構築
あっせん代理

個別労働紛争に関する紛争調整委員会の「あっせん代理」
セクハラ、女性賃金差別

男女雇用機会均等法関係
訪問介護事業所・施設の登録ヘルパーに対する
労働基準監督署の調査

介護事業所への労働基準行政の調査内容 | 調査への対応
労働法律相談|解雇etc 関連業務一覧
社会保険労務士イースリーパートナーズでは、労働問題、労働トラブル、労使紛争などの労働問題を法律や判例に照らし、どのような解決方法があるのかを事業所様とともに考え、ご提案させていただきます。

解雇の方法 やり方 悩み トラブル相談

懲戒解雇 | 整理解雇 | 試用期間中の解雇 | 解雇予告手当 | 解雇証明書など
休職(パワハラ うつ病)に関する相談

休職に関する相談 | パワハラに関する相談 | 復職や診断書に関する相談
私傷病・業務上に関する相談
退職に関する相談

退職勧奨に関する相談 | 事業主都合か自己都合かに関する相談 | 競業避止義務に関する相談
秘密保持に関する相談 | 行方不明に関する相談 | 休職満了等の退職に関する相談など
契約社員に関する相談

契約社員の雇い止めの問題 | 雇用契約書 労働契約書 | 契約更新の問題
契約社員の処遇の問題 | 雇用保険加入の問題など
派遣、請負に関する相談

登録型派遣社員に関する相談 | 雇用申込義務に関する相談 | 請負、業務委託に関する相談
出向、配置転換に関する相談

出向に関する相談 | 配置転換転勤に関する相談など
就業規則の作成

就業規則の作成 | 就業規則の見直し
賃金の変更、方法、やり方

賃金の変更の仕方、やり方、方法、相談 | 不利益変更の要件
就業規則の不利益変更

就業規則の変更の仕方、やり方、方法、相談 | 就業規則の不利益変更の要件
労働時間・サービス残業 関連業務一覧
労働時間制度に関するトラブルは、最終的にはお金の問題となってきます。 現状、支払うものを支払っていないというような法的な不備を見て見ぬふりをしていたり、法違反は分かっているのだが、経営的に立ち行かない、或いは、この際、きちんと労働時間制度を整備したいと考えられている方は、是非、社会保険労務士イースリーパートナーズにご相談ください。

時間外労働,サービス残業,休日労働に関する相談

サービス残業に関する相談 | 時間外労働に関する相談 | 振替休日や代休、休日労働に関する相談
残業代・時間外手当 | 未払い賃金に関する相談など
労働時間 未払い残業代の計算サービス

新規加入の手続き 労働時間の計算、算定サービス | 時間外労働,未払い賃金の計算サービス
変形労働時間制の適用

業務内容や職種、問題点からどの制度を選択するのが最適か
1年単位の変形労働時間制の導入及び相談 | 1ヶ月単位の変形労働時間制の導入及び相談
フレックスタイム制の導入及び相談 | 裁量労働制の導入及び相談
36協定(時間外・休日労働の関する協定届)労使協定の作成相談

36協定(時間外・休日労働の関する協定届)労使協定の作成相談に関する相談
事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制に関する相談 | 事業場外みなし労働時間制の要件
管理監督者

管理監督者の要件 | 管理監督者や名ばかり管理職に関する相談
助成金 関連業務一覧
助成金は、返還する必要のない公的資金です。ただし、申請しないともらえないのです。 社会保険労務士イースリーパートナーズに助成金の申請を依頼される場合は、まず、顧問契約を締結していただきます。 これは、助成金を申請するためには労働者名簿や賃金台帳などの書類をチェックしたり、就業規則を確認したり、作成(費用は別途必要)したりするからです。

会社設立された方をバックアップする助成金

知らないともらえません。会社設立された方の経費及び人件費をバックアップする助成金についてです。
タイミング(登記の時期や経費契約の時期、人の雇入れの時期)を間違うと支給されません。
実習型雇用助成金 実習型試行雇用奨励金

実習型雇用により求職者を受け入れた場合 月額10万円×6ヶ月
正規雇用奨励金

実習型雇用終了後、正規雇用として雇い入れた場合 100万円
介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策のため、事業主が介護福祉機器(移動リフト等)の導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に助成するもの
助成内容:介護福祉機器導入に係る所要経費の2分の1を助成(上限300万円)
中小企業基盤人材確保等助成金

健康、環境分野等において、会社設立などの創業や異業種への進出等(新分野進出等)を行う中小企業の事業主が、大阪府知事や京都府知事などの認定を受けた 改善計画に従い基盤となる人材を雇い入れた場合に1企業当たり5人まで1人当たり140万円が支給されます。
若年者等正規雇用化特別奨励金

年長フリーター等(25歳〜39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給するもの。また、内定を取り消された就職未決定者を奨励金の対象に追加するもの(特例措置)。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣先で派遣労働者を6か月以上の有期労働契約または期間の定めのない労働契約で雇い入れた場合に支給するもの
障害者初回雇用奨励金 障害者雇用ファースト・ステップ奨励金

過去3年間に障害者を雇用したことがない事業主(常時雇用する労働者が56人以上300人以下である事業主に限る。)が障害者をハローワークの紹介により継続して雇用する労働者(短時間労働者を除く。)として雇い入れた場合に、100万円支給するもの。
特例子会社等設立促進助成金

新たに設立された特例子会社の事業主又は重度障害者多数雇用事業所の事業主が障害者を継続して雇用する労働者(短時間労働者を除く。)として10人以上雇用した場合に、雇用する障害者の数に応じた額を支給する。
雇用調整助成金 中小企業緊急雇用安定助成金

経済上の理由により事業活動の縮小に伴い、休業及び教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金、出向労働者にかかる賃金負担額の一部を 助成するもの。 雇用調整助成金(雇調金)のうち中小企業向けのものを、 平成20年12月から当分の間の措置として  「中小企業緊急雇用安定助成金」(中安金)と呼ぶこととされました。
中小企業定年引上げ等奨励金

65 歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする 70 歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して助成
試行雇用奨励金

40 歳未満の若年者等や 45 歳以上 65 歳未満の中高年齢者等、母子家庭の母等、障害者、日雇労働者、ホームレスなどの求職者を原則 3 ヶ月間試行雇用として雇入れた事業主   原則 1 人につき月額 4 万円 を支給
特定求職者雇用開発助成金

新たに高齢者、障害者、母子家庭等の就職が特に困難な者を職安等の紹介で雇入れた事業主に対して、「特定就職困難者雇用開発助成金」が、 緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対して、「緊急就職支援者雇用開発助成金」が支給されます。
両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース

就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者がこの制度を連続して 6 か月以上利用した場合に支給するもの
両立支援レベルアップ助成金 代替要員 確保コース

3 ヶ月以上の育児休業期間中、代替要因を確保し、育児休業終了後雇用保険の被保険者として 6 ヶ月以上、原職等に復帰させた事業主に対して助成
両立支援レベルアップ助成金 ベビーシッター費用等補助コース

ベビーシッター、家政婦や託児施設などの育児・介護サービスの利用に要した費用の一部の補助等を行う旨を就業規則に規定し、実際に補助等を行った場合にその補助額の一定割合を助成するもの 【 2000 年 12 月より助成率・助成額等拡充】
助成率: 2 分の 1 → 4 分の 3
限度額: 1 人あたり30万円→ 40 万円  1事業主あたり360 万円→ 480 万円
両立支援レベルアップ助成金 男性労働者育児参加促進 コース

男性が育児に参加しやすいよう職場環境を整えた事業主
両立支援レベルアップ助成金 事業所内託児施設 設置・運営コース

労働者のための託児施設を設置する事業主等に対して、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入にかかる費用の一部を助成
両立支援レベルアップ助成金 休業中能力アップコース

育児休業者又は介護休業者に対して職場復帰プログラムを計画的に実施する事業主に対して助成
両立支援レベルアップ助成金 職場風土改革コース

常時雇用する労働者数が 300 人以下で、かつ、子育て世代の労働者が 50 人以上ある事業主が、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用できることができるよう、職場風土改革に計画的に取り組む事業主として「職場風土改革促進事業実施事業主」に指定され、成果をあげた者に助成するもの
中小企業子育て支援助成金

一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主(従業員 100 人以下)に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金を支給するもの 【 2,000 年 12 月より対象者・助成額等拡充】
助成額:1人目 80万円  2 人目〜 5 人目 60万円    2 人目以降の助成額 60 万円→ 80 万円に
受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業となった場合に、創業に要した費用の一部について助成
高年齢者等共同就業機会創出助成金

平成23年6月末で廃止予定です。
45歳以上の高年齢者等3人以上で法人を設立し、45歳以上65歳未満の高年齢者等を雇用保険の被保険者として雇い入れた場合に事業の開始に要した経費の一部を助成する制度
均衡待遇・正社員化推進奨励金

平成23年4月より中小企業緊急雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進助成金は整理統合し、 新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」となりました。正社員転換制度、共通処遇制度、共通教育訓練制度、 短時間正社員制度、健康診断制度を実施した事業主に対して、それぞれの制度に応じて支給されます。
障害者作業施設設置等助成金

事業主の雇用された後に労働災害、交通事故等により身体障害者又は精神障害者となった労働者の雇用を継続するため必要な施設の設置、職場適応措置等の措置を講じた事業主に対して助成
障害者福祉施設設置等助成金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主又は当該事業主が加入している事業主団体が、障害者利用できるように作られた保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するもの
障害者介助等助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者又は就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度の応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するもの
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者又は就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主、又はこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するもの
重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数常用労働者として雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成するもの
労務監査 関連業務一覧
社会保険労務士イースリーパートナーズの行う労務監査はIPO中心の労務監査であり、最近いろいろな所で使われている、 コンプライアンス上の労務チェックではなく、株主および第三者に対して開示されている財務諸表等に現れていない労務上のリスクについての監査が中心です。
また、取引先企業の取引条件の中に専門家の証明が必要な場合があり、これらについても対応しております。

労務監査、IPO支援

おおむね3ヶ月から6ヶ月間で労務監査を行います。 | リーガルチェックを行います。
人事デューデリジェンスに関する相談

人事デューデリジェンス、それらに付随する転籍などに関する相談など
労務管理・他 関連業務一覧
社会保険労務士イースリーパートナーズが行っている労務管理上のサービスです。

モデル就業規則 労働書式集

モデル就業規則〜労働書式集です。
出張相談

有料にて、出張相談を行っています。 | 気兼ねなく、ご相談できます。
未払賃金の立替払いの請求

「未払賃金の立替払制度」の請求
人材派遣業・職業紹介業の申請

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請手続き
一般労働者派遣事業、職業紹介事業の許可更新手続き
年金額、年金計算式

独立開業支援制度の利用方法 | 助成金の申請 | 労働社会保険の手続き
給与計算の仕方日常の労務管理など
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー