解雇の方法・悩み・トラブル相談|社会保険労務士事務所

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解雇の方法・悩み・トラブル相談

解雇(整理解雇・懲戒解雇)に関する相談
解雇に関するあらゆる相談に社会保険労務士が応じます。
解雇とは、使用者の労働契約解約の意思表示によるもので、例えば次のようなものがあります。
解雇のやり方についてご相談させていただきます。
解雇を言い渡してトラブルになっている方に対してもご相談にのります。

普通解雇

やむを得ない事由による解雇
懲戒解雇

職場の秩序を乱した場合の解雇。

  • 罪刑法定主義
  • 適正手続き
  • 一事不再理
  • 相当性の原則
整理解雇

労働者に解雇理由がないのに、経営上の都合で辞めてもらう場合の解雇。

整理解雇の4要件確立


  • (1) 経営上の人員削減の必要性
  • (2) 解雇回避の努力義務
  • (3) 人選の客観的で合理的な基準
  • (4) 適正な手続き(説明・協議)
変更解約告知

新たな労働条件による再雇用の申し出をすることができる、解雇の意思表示。
解雇の規則
【民法上】
期間の定めのない雇用契約の場合、使用者は2週間の予告期間を置けばいつでも解雇できる(民法第627条)

【労働基準法 】
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
解雇の予告日数は、1日について平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。(労基法第20条)
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合で、各々行政官庁の認定を受けた場合は、即時解雇できる。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。(労基法第18条の2)
法律により解雇が禁止される場合
  • 業務上の負傷、疾病により休業している期間及びその後30日間、産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間(労基法第19条)
  • 労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として解雇(労基法第3条)
  • 監督機関に対する申告をしたことを理由とする解雇(労基法第104条2)
  • 労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由とする解雇(労基則第6条の2)
  • 企画業務型裁量労働制の労使委員会の労働者委員になること、なろうとしたこと、正当な活動をしたことを理由とする解雇(労基則第24条の2)
  • 企画業務型裁量労働制の対象労働者の同意を得なければならないこと及び同意をしなかった労働者を解雇すること(労基法第38条の4第1項第6号)
  • 不当労働行為となる解雇(労組法第7条)
  • 女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業を理由とする解雇(均等法第8条第3項)
  • 育児・介護休業の申出、取得を理由とする解雇(育児・介護休業法第10条、16条)
  • 労働者が都道府県労働局長に個別労働関係紛争に関する援助を求めたことを理由とする解雇(個別労働紛争第4条第3項)
  • 公益通報を理由とする解雇(公益通報者保護法第3条)
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