労務監査|社会保険労務士事務所

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労務監査

イースリーパートナーズ社労士事務所の行う労務監査はIPO中心の労務監査であり、最近いろいろな所で使われている、 コンプライアンス上の労務チェックではなく、株主および第三者に対して開示されている財務諸表等に現れていない労務上のリスクについての監査であり,それについての監査証明を出します。
また、取引先企業の取引条件の中に専門家の証明が必要な場合があり、これらについても対応しております。

イースリーパートナーズ社労士事務所の社会保険労務士は、上場企業や上場支援企業の社外役員として実際に、IPO業務などの上場支援や内部統制関連業務を行っています。 最近では、主幹事証券会社から特に労務の状況に関しては厳しく指摘されています。また、投資家保護という観点からも、上場後においてこれらの不祥事が表に出ることは、財務諸表等には現れないリスクである事から、著しく会社の評判を落とすことにもなり、場合によっては役員の善管注意義務違反として株主代表訴訟の対象になることも考えられます。 そのような事からも、専門的に労務監査を行っている当事務所の労務監査を受ける事をお勧めいたします。
 また、最近コンプライアンスのしっかりした良好な企業と取引したいと取引先から監査証明を求められる場合があります。
このような場合はイースリーパートナーズ社労士事務所の社会保険労務士が主に試査による簡易監査を行わせていただきます。
1.労務監査とIPO
上場申請を目指すにあたって、最近では労務コンプライアンスについてはさらに厳しくなり、この分野が不備では上場申請はとおりません。
イースリーパートナーズグループが上場ということに深く関わっていることから、我々にも必然と上場会社の仕事が多くなり、過去の経験と実績により、ノウハウがおのずと積み重なり、この分野に関してお役に立てることと思います。
労務監査はその手法であり、体系的に網羅しながら問題解決していきます。

そこで今回ご提案する「労務監査」は、まず労務に関して規則や規程、協定等の書面と手続の整備し、実態を確認しながら問題解決をしていくものです。
2.労務監査の内容
(1)「労務監査予備質問書」
ヒアリングを絞り込んでするための事前準備活動の一環です。
予備質問書の回答を十分検討して追加ヒアリングや調査事項を決定します。

(2)「実施労務監査」
人事担当者に対して、ヒアリングを行ないます。
場合によっては、部門責任者や現場での確認もします。
この段階において、就業規則・規程・帳票等の確認を併せて行なっていきます。

(3)「労務監査調書」の作成
実施監査の結果を踏まえ、重要ポイントを具体的にまとめて「労務監査調書」として記録します。
この調査に関しては提出しません。

(4)「労務監査報告書」の作成
「労務監査調書」及び「就業規則の確認」その他の関係資料等に基づき以下の項目からなる「労務監査報告書」を作成します。
人事担当責任者へ説明します。
ア) 監査実施期間
イ) 監査の結果についての意見及び改善事項の要点
ウ) 報告事項、その他参考資料

(5)「監査結果」の報告
「監査結果」について社員への報告及び説明をいたします。

(6)「労務監査回答書」の回収
漏れが無いよう、またこちらから提案した改善案がわかるように、あらかじめこちらから作成した「労務監査回答書」をお渡しし、改善事項の回答を提出していただきます。
この回答を基に具体的に就業規則の各内容をつめて作成していきます。
また、協定書等改善できる事項は改善していただきます。
3.就業規則・規程等
【就業規則・各種規程例】
規則・規程
組織規程
退職金規程
出張旅費規程
契約社員就業規則
職務分掌規程
育児・介護休業規程
出向規程
パートタイマー就業規則
就業規則
出向規程
安全衛生管理規程
賞罰委員会規程
賃金(給与)規程
セクハラ防止規程
慶忌見舞金規程
住宅管理規程
ストックオプション規程
退職金規程
定年後の再雇用に関する規定
安全運転管理規程
会社運営の規定(役員規定、取締役会規定、稟議規定、文書管理規定など)や業務管理に関する規定(経理規定、原価計算規定、内部監査規定、予算管理規定、債権管理規定など)、総務関連規定(文章取扱規定、印象管理規定、固定資産管理規定など)は、含みません。

就業規則・各種規程例イメージ
平成19年中に労働契約法が成立し施行され
る予定です。
それによりますと、就業規則の変更により労
働条件の変更が出来ます。
ただし、その内容について合理性があればと
いう条件です。
それらを踏まえて作成します。
就業規則は会社にとっては労働契約の内容になります。
つまり、法定の基準だけでなく、企業秩序が保たれるよう上記の内容をもれなく規定しておくことが最も重要です。
これを充実項目と呼び、我々はこの部分に過去の経験や判例から力を入れて作成します。
4.スケジュール(労務コンプライアンス)
【労務監査スケジュール】
労務監査予定
1月目
2月目
3月目
4月目
5月目
6月目
@スケジュール、監査方法等の説明
労務監査予備質問表 配布〜回収
Aヒアリング(人事担当者)
B就業規則・規定・その他帳票の検討・ 分析
Cヒアリング(就業規則・規定等)
D監査報告書による監査結果の報告、
結果についての意見、改善事項の要点の報告
E監査回答書提出からそれに基づく打合わせ
F就業規則案作成
G協定等締結
H就業規則案に添った各項目の設計、確認
I就業規則案修正〜確認
J各種規定案作成
K各種規定案に添った各項目の設計、確認
L各種規定案修正〜確認及び役員会承認
M納品、従業員説明会
※月2回訪問の予定の例です
※組織規定、職務分掌規程、職務権限規程は入っておりませんので、作成する場合は更に6ヶ月間のスケジュール延長が必要になります。
5.労務監査費用
(1)労務監査費用と期間
@労務監査費用:月額20万円(消費税別)から

A労務監査期間:6ヶ月から
(2)労務監査スタッフ
特定社会保険労務士及び社会保険労務士
6.簡易監査−費用・スケジュール
(1)訪問回数等スケジュール
基本日程:3日から1週間 (2)費用 10万円(消費税別)から
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー